福島県相馬市の財政状況（2011年度）

財政力指数が類似団体の平均値を上回っているのは、償却資産等の固定資産税をはじめとした地方税が比較的高いためである。今後も誘致企業の設備に対する固定資産税の増加が見込まれ、財政力指数も微増となる予定ではあるが、市税の徴収率が９０％を下回っているため、徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。

東日本大震災の影響により平成２２年度の退職金の支払いを繰延べしたことによって、平成２３年度の退職金が大きく伸びたことや議員共済負担金の増の為、人件費が大きく増となった。一方で地方税、普通交付税、石炭灰処分手数料収入の減により経常収支比率が類似団体を上回ることとなった。

今回人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体の平均値を大きく上回っているのは、東日本大震災により平成２２年度の退職金を繰延べしたこと、災害復旧・復興に係る物件費の大きな伸びが要因である。

ラスパイレス指数の上昇は，国家公務員が平成24年4月から2年間，東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき平均7.8％の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織機構の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２２年度までに４8人の職員を削減した。

平成５年から１０年ごろに大きく行った普通建設事業費に係る起債の償還や、県営事業松ヶ房ダム整備などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にあるが、公債費自体は平成１９年度をピークに、債務負担に係る支出は平成２２年度をピークに減少しており、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。

類似団体の平均値を大きくうわまっている主な原因は、類似団体のなかでも桁外れに大きい債務負担行為額である。その主なものは昭和５５年度から平成２０年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金であり、平成４４年度までに約４５億円の負担がある。今後は災害等の貸付金等に係る損失補償、利子補給などの市民生活に直結したもの以外の債務負担行為は設定しない方針であり、徐々にではあるが減少していく予定である。

類似団体内の平均と大きく乖離した原因としては、東日本大震災により平成２２年度の退職金を繰延べしたことにより、平成２３年度の支出が大きくなったことや、災害対応に係る時間外勤務手当の増、議員共済組合負担分の増が要因である。

行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度は東日本大震災からの復旧・復興事業により物費費は増となった。

類似団体を上回ったのは、東日本大震災の被災者への弔慰金、自立支援金等の支払いが大きな要因である。今後も生活保護費等について適正に対応をしていきたい。

平成２３年度決算で類似団体平均を上回ったた要因は、道路等の公共施設にかかる維持補修費が例年に比べ上がった為である。なお、毎年の率変動の要因についても、この維持補修費の額の変動によるものである。

類似団体平均を上回っているのは公立相馬総合病院への負担金をはじめ、様々な団体への補助金が多額になっているためである。今後も、対象事業の適当性を細かく見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う方針である。

公債費に関しては、類似団体と比較すると平均値を下回っている。また地方債の現在高についても平均値を下回っている。市債の発行については今後も引き続き必要最小限の事業を選別しながら実施して行きたい。

平成２３年度決算においての公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、退職金の支出延期による人件費の増大のためである。今後は引き続き災害復旧・復興業務のため全体的に平均値を超えることが予想される。

財政調整基金残高は前年から大きく増となり標準財政規模比が４０．１０となった。普通建設事業が少なかった平成２０年度と交付税や臨財債、普通建設に係る国庫補助などの歳入が多かった平成２２年度は比率としては高くなり、復興交付金や寄付金等の歳入増によって平成２３年度も引き続き比率が高くなった。同じく実質収支についても、平成２３年度は１５億円と増えた為、比率も高くなっている。実質単年度収支についても前記のとおりとなっている。