福島県相馬市の財政状況（2012年度）
福島県相馬市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が類似団体の平均値を上回っているのは、償却資産等の固定資産税をはじめとした地方税が比較的高いためである。今後も誘致企業の設備に対する固定資産税の増加が見込まれ、財政力指数も微増となる予定ではあるが、市税の徴収率が９０％を下回っているため、徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
東日本大震災の影響により平成２２年度の退職金を繰延べしたことによって、平成２３年度の退職金が大きく伸びたことや議員共済負担金増の為、人件費が大きく増となった。一方で地方税、石炭灰処分手数料収入減により経常収支比率が類似団体を上回ることとなった。平成２４年度は前年度から地方税の収入が回復したことから前年度より微減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度から人口一人あたりの人件費・物件費等の決算が類似団体の平均値を大きく上回っているのは、東日本大震災により平成２２年度の退職金の繰延べしたこと、災害復旧・復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の上昇は、国家公務員が平成２４年４月から２年間、東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき平均７．８％の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織機構の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２２年度までに48人の職員を削減した。
実質公債費比率の分析欄
平成５年から１０年頃に大きく行った普通建設事業費に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値をう上回っている状況にあるが、公債費自体は平成１９年度をピークに減少しており、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回っている主な要因は、類似団体に中でも桁外れに大きい債務負担行為である。その主なものは昭和５５年度から平成２０年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金であり、平４４年度までに約４５億円の負担がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により寄附金等充当可能財源が新規に創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成２２年度及び平成２３年度について類似団体内の平均と大きく乖離した原因としては、東日本大震災の影響により平成２２年度の退職金を平成２３年度へ繰延べしたことより減少し、反対にその分が平成２３年度の支出を増やしたこと及び災害対応に係る時間外勤務手当の増、議員共済組合負担分の増が要因である。
物件費の分析欄
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により増加している。
扶助費の分析欄
平成２３年度において類似団体を上回ったのは、東日本大震災の被災者への弔慰金、自立支援金等の支払いが大きな要因である。今後も生活保護費等について適正に対応していきたいと考えている。
その他の分析欄
平成２３年度以降の決算において類似団体平均を上回った要因は、道路等の公共施設にかかる維持補修が東日本大震災の影響で例年に比べ上がったためである。なお、毎年の率変動の要因についても、この維持補修費の額の変動によるものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは公立相馬総合病院への負担金をはじめ、様々な団体への補助金が多額になっているためである。今後も対象事業の適当性を細かく見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に関しては、類似団体と比較すると平均値を下回っている。また、地方債の現在高についても平均値を下回っている。市債の発行については今後も引き続き必要最小限の事業を選別しながら実施していく予定である。
公債費以外の分析欄
平成２３年度決算においての公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、退職金の支出延期による人件費の増大及び災害復旧・復興業務事業が増加したためである。平成２４年度以降も災害復旧・復興業務のため全体的に平均値を超えることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年から大きく増となり標準財政規模比が52.26％となった。平成２３年度は東日本大震災への対応より、補助事業である災害救助事業、災害復旧事業や復興交付金事業が大幅に増加し単独事業の割合が縮小したことによる。平成２４年度は原発事故の影響から火力発電所の石炭灰埋立処分量が通常より増えたことから埋立処分手数料収入が増加した。実質収支及び実施単年度収支の比率が高くなったことも前記のとおりである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２３年度において公共下水道事業で赤字が発生した。このの赤字が発生した要因は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金の暫定嵩上分が未入金となったためである。この未入金分については、平成２４年度に入金されたが、その不足分を２４年度歳入予算から補填（繰上充用）で対応した。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成５年から１０年頃に大きく行った公共事業に係る起債の償還や、県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、実質公債比率の分子は減少しているが高い位置で推移している。東日本大震災前においては、交付税措置のある地方債以外の発行を行わないなど、地方債及び債務負担の設定ついて慎重に行っていく方針であったため確実に減少しく見込みであった。しかしながら、震災の影響から前記の方針は変わらないものの、災害公営住宅整備や新市民会館整備等から高い位置で推移していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、公共事業に係る地方債や、昭和５５年度から平成２０年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金が大きな負担として残っているが、平成２０年度以降は、必要最小限の地方債の発行及び市民生活に直結したもののみの債務負担行為の設定を進めてきたこともあり、確実に減少してきている。また、財政調整基金などの充当可能財源についは、大きな取り崩しもなく、また、震災の影響により寄付金の増加、新設の基金が創設されたことにより増加している。今後は、復旧復興関連事業の進捗により充当可能財源が震災以前と同額になると見込まれるが、将来負担比率の分子は高い水準ではあるが着実に減少していくことが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県相馬市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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