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財政力指数の分析欄財政力指数が類似団体の平均値を上回っているのは、償却資産等の固定資産税をはじめとした地方税が比較的高いためである。今後も誘致企業の設備に対する固定資産税の増加が見込まれ、財政力指数も微増となる予定ではあるが、市税の徴収率が９０％を下回っているため、徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄東日本大震災の影響により平成２２年度の退職金を繰延べしたことによって、平成２３年度の退職金が大きく伸びたことや議員共済負担金増の為、人件費が大きく増となった。一方で地方税、石炭灰処分手数料収入減により経常収支比率が類似団体を上回ることとなった。平成２４年度は前年度から地方税の収入が回復したことから前年度より微減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から人口一人あたりの人件費・物件費等の決算が類似団体の平均値を大きく上回っているのは、東日本大震災により平成２２年度の退職金の繰延べしたこと、災害復旧・復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の上昇は、国家公務員が平成２４年４月から２年間、東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき平均７．８％の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織機構の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２２年度までに４８人の職員を削減した。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年から１０年頃に大きく行った普通建設事業費に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値をう上回っている状況にあるが、公債費自体は平成１９年度をピークに減少しており、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を大きく上回っている主な要因は、類似団体に中でも桁外れに大きい債務負担行為である。その主なものは昭和５５年度から平成２０年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金であり、平４４年度までに約４５億円の負担がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により寄附金等充当可能財源が新規に創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である。 |
人件費の分析欄平成２２年度及び平成２３年度について類似団体内の平均と大きく乖離した原因としては、東日本大震災の影響により平成２２年度の退職金を平成２３年度へ繰延べしたことより減少し、反対にその分が平成２３年度の支出を増やしたこと及び災害対応に係る時間外勤務手当の増、議員共済組合負担分の増が要因である。 | 物件費の分析欄行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により増加している。 | 扶助費の分析欄平成２３年度において類似団体を上回ったのは、東日本大震災の被災者への弔慰金、自立支援金等の支払いが大きな要因である。今後も生活保護費等について適正に対応していきたいと考えている。 | その他の分析欄平成２３年度以降の決算において類似団体平均を上回った要因は、道路等の公共施設にかかる維持補修が東日本大震災の影響で例年に比べ上がったためである。なお、毎年の率変動の要因についても、この維持補修費の額の変動によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは公立相馬総合病院への負担金をはじめ、様々な団体への補助金が多額になっているためである。今後も対象事業の適当性を細かく見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に関しては、類似団体と比較すると平均値を下回っている。また、地方債の現在高についても平均値を下回っている。市債の発行については今後も引き続き必要最小限の事業を選別しながら実施していく予定である。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度決算においての公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、退職金の支出延期による人件費の増大及び災害復旧・復興業務事業が増加したためである。平成２４年度以降も災害復旧・復興業務のため全体的に平均値を超えることが予想される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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