福島県相馬市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費、災害復旧費において、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増減要因は以下のとおり。総務費においては、特別定額給付金事業、復興交付金の返還金の完了により減額となっている。衛生費においては、令和元年台風・令和3年2月地震の事業進捗による災害廃棄物処理事業の減額によるもの。災害復旧費においては、令和元年東日本台風の災害復旧のため。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり664,047円となっており、昨年度より減少している。扶助費については、コロナウイルス関係給付費により増加している。補助費については、東日本大震災復興交付金の返還金や特別定額給付金事業の完了により減少している。普通建設費については、学校施設整備事業の完了により減少している。災害復旧事業費については、令和元年度台風災害により類似団地と比較して高い数値となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,633百万円の減少(△6.0%)となった。大きな要因としては、復興交付金基金の返還に伴う「その他基金」の5,434百万円減少である。復興が進んでいくなかで通常時の財政規模に戻していく必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から640百万円の増加(+2.9%)となった。大きな要因としては、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の地方債の借り入れ増加によるものである。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては資産総額が減価償却による資産の減少及び令和3年2月地震の復興・復旧に伴う財政調整基金の減少等により前年度末比2,006百万円減の70,847百万円となっている。一方、負債総額は地方債残高が前年度末比305百万円減となり流動負債の増加を上回ったこと等により103百万円の減となった。

2.行政コストの状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、経常費用は23,451百万円で、前年度から4,059百万円の増加(+20.9%)となった。特別定額給付金給付に伴う移転費用の増加(+3,125百万円)や復興交付金返還金に伴うその他の業務費用の増加(524百万円)などによるものである。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等において純経常行政コストについては前年度末比5,075百万円減の18,376百万円となったが、これは特別定額給金の給付に伴う移転費用が令和2年度において一時的に増加した影響によるものである。

3.純資産変動の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(21,412百万円)が純行政コスト(26,853百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,441百万円となり、純資産残高は5,274百万円の減額となった。前年度よりは大幅に減少となっている。特に基金からの取り崩しが大きいため、必要事業を精査していく必要がある。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては税収等、国県等補助金の財源(18,368百万円)が行政コスト(20,611百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,242百万円となり、純資産残高は1,903百万円減の48,578百万円となった。前年度と比較すると変動減額は縮小したものの、純資産残高の逓減傾向は変わらず、引き続き純行政コストの削減が求められる。

4.資金収支の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、業務活動収支は△4,116百万円となり、令和元年度東日本台風の災害復旧事業によることや復興交付金の返還のために復興交付金基金の取り崩しなどから、投資活動収支は2,648百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還費用を上回ったことから900百万円となっている。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては、業務活動収支は△1,333百万円となり、前年度からの主な変動要因は、令和2年度において特別定額給付金給付に伴う移転費用支出が一時的に増加した分が令和3年度にほぼ平準化したことによるものである。令和2年度において令和元年度東日本台風に伴う災害復旧事業費支出が増加し臨時支出が増加したが、令和3年度は令和3年2月地震に伴う災害復旧事業費支出が増加したため、業務活動収支は引き続きマイナスが続いている状況である。

1.資産の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、その要因として道路や学校など老朽化している建物が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。基金残高の減少などにより今後も減少が見込まれる。維持管理の面からも公共施設の適正管理に努めていきたい。

2.資産と負債の比率

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と概ね、同程度となっている。しかし、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の地方債の発行、雨水対策に係る地方債の発行などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率が増加していく見込みである。

3.行政コストの状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人あたりの行政コストは前年度から18.1万円増加し、類似団体平均値より高い状況となった。令和2年度は特別定額給付金などや復興交付金の返還により高い値となっている。今後は施設等の維持経費の抑制や通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。

4.負債の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、今後、地方債残高の増加が見込まれ、負債額の増加が懸念される。交付税措置のない地方債発行抑制を図っていきたい。

5.受益者負担の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、受益者負担比率は、類似団体平均より低い数値となっている。前年度に比べ、減少(△0.1)していある。特別定額給付金に伴う経常費用の増加、及びその他収益の増加が要因である。