福島県相馬市の財政状況（2021年度）

前年度から0.01ポイント減少し、類似団体平均を0.31ポイント上回る結果となった。これは、令和元年台風災害などによる基準財政需要額が増となっているためである。今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。

前年度からは8.5ポイント減少し、類似団体平均よりも0.4ポイント上回る結果となった。減少となった要因としては普通交付税・臨時財政対策債などの経常的一般財源の増加などによるものである。今後も福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、また、災害復旧にかかる償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

前年度からは1,067円増加し、類似団体平均よりも35,573円下回る結果となった。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。

給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成18年度から平成27年度までに48人の人員を削減した。前年度から微増しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。

比較的数値の高かった平成24年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、小中学校の改築等に伴い平成28年度から例年以上の地方債を発行していることから、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

平成28年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、それ以降は類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においては、災害復旧事業債の借入により地方債現在高が増加したことにより将来負担額が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、赤字額負担見込額の解消により、将来負担比率は改善された。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。

前年度から3.1ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同値となった。令和３年度は、退職金の増等によるものである。人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

前年度から1.0ポイント減少し、類似団体平均を0.6ポイント上回る結果となった。外部評価委員会の評価及びPDCAサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。

前年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

前年度と同値であり、類似団体平均を0.6ポイント上回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

前年度から2.6ポイント増加し、類似団体平均を7.7ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多いためである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。

前年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均を5.3ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和元年台風災害に係る災害復旧事業債の借入により上昇となると考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

以前より、類似団体と比較して高い数値で推移しており、類似団体平均を6.7ポイント上回る結果となった。類似団体の比較を大きく上回っている補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。

税収は減少しており、復興事業で整備した施設の維持管理経費、令和元年台風災害から立て続けに起きている災害により、財政調整基金の取り崩し額により、基金残高は減少している。実質単年度収支は赤字の状態となっている。今後、復興事業の収束に伴い、税収や交付税が当面、減少が続くことが見込まれることから、財源の確保が課題となってくる。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約91億円となっており、前年度から約4億円の減少となっている。これは、財政調整基金残高が約5億円減少したことが主な要因である。（今後の方針）今後、コロナウイルス等による法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約45億円となっており、前年度から約5億円の減少となっている。これは令和元年より立て続けに発生している災害関連経費や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加していることによるものである。（今後の方針）コロナウイルス等により税収が減少することが見込まれること、また、庁舎建設債や災害復旧事業債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。

（増減理由）積み立てたによる増額。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。

（基金の使途）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のためふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている。

類似団体より、やや高い値のまま推移している。近年災害が多発し、災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っているものの、将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、赤字額負担見込額の解消により、将来負担比率は改善された。新たな起債発行を最小限に努めるとともに、充当可能基金の適切な運営を行い、財政の健全化に努めていきたい。

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人あたりの行政コストは前年度から18.1万円増加し、類似団体平均値より高い状況となった。令和2年度は特別定額給付金などや復興交付金の返還により高い値となっている。今後は施設等の維持経費の抑制や通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、受益者負担比率は、類似団体平均より低い数値となっている。前年度に比べ、減少(△0.1)していある。特別定額給付金に伴う経常費用の増加、及びその他収益の増加が要因である。