地方財政ダッシュボード

福島県相馬市の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数が類似団体の平均値を上回っているのは、償却資産等の固定資産税をはじめとした地方税が比較的高いためである。今後も誘致企業の設備に対する固定資産税の増加が見込まれ、財政力指数も微増となる予定ではあるが、市税の徴収率が90%を下回っているため、徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。

財政力指数

財政構造の弾力性

例年、類似団体の平均値90%~94%程度で推移してきたが、平成22年度は東日本大震災の影響で定年退職者の退職延期による退職金の支出が無かったため、経常的な歳出が縮小した。また普通交付税が増額したことにより、大きな減少となった。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体の平均値を下回っているのは、相馬市第3次行財政改革での民間委託の推進、指定管理者制度の導入、職員の定員管理の適正化推進により、コストの低減を図ってきたことによる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

東日本大震災に係る定年退職者の勤務延長や、福島県人事委員会勧告に準じたことによる上昇要因に対して、減少要因として算定基礎となる階層内における職員分布が変動したため、前年度に比べ0.2ポイント減少した。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

相馬市第3次行財政改革において事務事業等の効率化、組織機構の見直しをおこない、職員の定員管理の適正化を図ってきた。この計画期間の平成18年度から平成21年度の5年間で、退職者不補充等によって46人の削減を図った。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

平成5年から10年ごろに大きく行った普通建設事業費に係る起債の償還や、県営事業松ヶ房ダム整備などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値をうわまっている状況にあるが、公債費自体は平成19年度をピークに、債務負担に係る支出は平成22年度をピークに減少していくため、実質公債費比率も減少していく。

実質公債費比率

将来負担の状況

類似団体の平均値を大きくうわまっている主な原因は、類似団体のなかでも桁外れに大きい債務負担行為額である。その主なものは昭和55年度から平成20年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金であり、平成44年度までに約45億円の負担がある。今後は災害等の貸付金等に係る損失補償、利子補給などの市民生活に直結したもの以外の債務負担行為は設定しない方針であり、徐々にではあるが減少していく予定である。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体と比較すると、例年平均値を少し下回るかたちで推移してきたが、平成22年度は東日本大震災の対応のため、定年退職者の退職延期を行い、それに伴い退職金の支出をしなかったことによって、大きく比率が減少した。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体と比較すると、ほぼ平均値となっている。行財政改革において指定管理者制度の推進などによって、経常的な物件費のスリム化は図られている。しかしながら、石炭灰の埋立処分場管理運営経費など今後増額が見込まれるため、より一層のコスト意識を持って適正に対応していきたい。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費に係る経常収支比率を類似団体と比較すると、例年平均値を少し下回るかたちで推移してきている。平成22年度はほぼ同値となったが、今後も生活保護費等について適正に対応をしていきたい。

経常収支比率(扶助費)

その他

平成22年度決算で類似団体平均を下回ったった要因は、道路等の公共施設にかかる維持補修費が例年に比べ下がった為である。なお、毎年の率変動の要因についても、この維持補修費の額の変動によるものである。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を上回っているのは公立相馬総合病院への負担金をはじめ、様々な団体への補助金が多額になっているためである。今後も、対象事業の適当性を細かく見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う方針である。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費に関しては、類似団体と比較すると平均値を下回っている。また地方債の現在高についても平均値を下回っている。市債の発行については今後も引き続き必要最小限の事業を選別しながら実施して行きたい。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

平成22年度決算においての公債費以外の比率については、類似団体平均から1.9ポイント下回っている。その要因としては、退職金の支出延期による人件費の比率減少のためである。しかしながら、この支出が延期された分が平成23年度に支出することによって、平成23年度は平均値を大きく超え、その後も例年通り全体的に平均値を超えることが予想される。今後も引き続き行財政改革を継続し、住民サービスとのバランスを図りながら、行政のスリム化を推進していきたい。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

標準財政規模については、平成18年度の85億円から毎年増額となり平成22年度には93億円となっている。対して、財政調整基金残高は27億円から30億円で推移し、普通建設事業が少なかった平成20年度と交付税や臨財債、普通建設に係る国庫補助などの歳入が多かった平成22年度は比率としては高くなった。同じく実質収支についても、毎年5億円程度で推移するなかで、平成20年度は7億円、平成22年度は10億円と増えた為、比率も高くなっている。実質単年度収支についても前記のとおりとなっている。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計で黒字となったが、標準財政規模比でみると一般会計及び国民健康保険特別会計で高い比率となった。特に一般会計が大きく伸びた理由としては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対応するために急きょ編成した歳出予算が過大であり、残額が発生してしまったことや、本来整理すべき財政調整基金の積立や繰入の調整が細やかに行えなかったことがあげられる。今後は歳入歳出それぞれの予算執行状況の把握に努め、財政調整基金等の適正な処理を行う。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成5年から10年ごろに大きく行った公共事業に係る起債の償還や、県営事業松ヶ房ダム整備などの債務負担額に係る支出によって、実質公債費率の分子は減少してはいるが高い位置で推移している。今後は、交付税措置のある地方債以外の発行を行わないなど、地方債及び債務負担の設定について慎重に行っていく方針であるため、確実に減少していく見込みである。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子については、公共事業に係る地方債や、昭和55年度から平成20年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金が大きな負担額として残っているが、平成20年度以降は、必要最小限の地方債の発行及び市民生活に直結したもののみの債務負担行為の設定を進めてきたこともあり、確実に減少してきている。また財政調整基金などの充当可能財源についは、大きな基金の取崩しもなく、ほぼ同額ペースで来ていて、今後もこの状況が続くことが見込まれることから、今後の将来負担比率の分子は高い水準ではあるが着実に減少していくことが予想される。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

福島県相馬市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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