北海道芦別市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫等が原因となり類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から平成２３年度までは、給与等の独自削減により類似団体平均をやや下回って推移しており、平成２４年度以降についても、給与等の独自削減は行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債の抑制により比率は類似団体平均を下回った数値で推移しているものの、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後実質公債費比率は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や中長期的な平準化を図り、比率の急激な上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため類似団体平均を大きく上回っているが、今後この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める

物件費の分析欄

業務の民間委託化の推進により物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、地域経済の低迷による生活保護者数の増加、高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

公債費の分析欄

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後も引き続き、人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点に立って、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、過去５カ年で見ると減少傾向にあるが、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来にわたって安定した財政運営を図っていくことが重要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は減少傾向であり類似団体と比較して低くなっている。平成２８年度の実質公債費比率（単年度）は、標準財政規模の減及び準元利償還金の増に伴い、前年度より増加しているが、３カ年平均で見ると減少している。これは平成２８年度の元利償還金が平成２５年度より減少し、実質公債費比率（単年度）も減少となったためである。将来負担比率については充当可能基金の減により平成２８年度は微増したが、過去５カ年で見ると減少傾向にある。しかし、依然類似団体と比較して高い水準であり、今後も投資的経費等の財源確保のため起債発行額・起債残高も増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性の検討、交付税措置が有利な起債の活用など、これまで以上に財政の健全化を図る必要性がある。