北海道芦別市の財政状況（2017年度）
北海道芦別市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦別市
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組みを図る。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの、類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫等が原因となり、類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１９年度から平成２３年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移しており、平成２４年度以降についても給与等の独自削減は行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており、行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債の抑制により、比率は類似団体平均を下回った数値で推移しているものの、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後、実質公債費比率は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や中長期的な平準化を図り、比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
業務の民間委託化の推進により、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、地域経済の低迷による生活保護者数の増加、高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な構成項目である民生費は住民一人当たり231,359円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっているが、原因としては障害福祉サービス事業費扶助費が増加傾向にあること、及び社会福祉事業団の法人化に伴い、平成28年度より運転資金貸付金が新たに発生したことなどがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり769,734円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり131,912円で、平成28年度から2,196円の増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり175,683円で、平成28年度と比較すると10,214円の増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。主な原因としては、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したこと、及び病院事業会計の資金不足に対する経営支援補助金が増加傾向にあるためである。また、ふるさと納税に対する感謝特典報償金も平成28年度から大きく増加しているが、この経費については歳出以上に歳入において寄附金が増加しているため、本市の収支均衡を図るための重要な支出となっている。貸付金は住民一人当たり13,453円となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。平成28年度については、第３セクターに対する経営安定資金の貸付金が大きく増加したことから、例年に比べて類似団体平均より高い状況となっていたが、当該貸付金は平成28年度限りであったことから、平成29年度は前年度よりも減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
国の三位一体改革によって財政状況が悪化した中にあって、行財政改革による事務事業の見直し等の取組みの結果、予想された「財政再生団体」への転落は回避され、毎年度の実質収支額は確保されているところである。しかし、今後も人口の減少や少子高齢化に加え、地域経済の景気低迷による市税の減収など依然として厳しい状況にあるため、より一層の歳入の確保、歳出の削減によって、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては、市立芦別病院事業会計において赤字が発生している状況にあることから、病院事業会計において平成29年度に策定した経営改革プランに基づき経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況安定のため、一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移しており、新たな起債借入に当たっては、過疎対策事業債等の交付税に算入される起債とするなど分子の抑制に努めている。今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去からの起債の抑制により、各会計における比率は年々改善し、将来負担比率の分子が減少してきている。しかし、将来負担比率は依然として高い数値となっているため、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、平成27年度に新設し、北海道市町村備荒資金組合超過納付金を当該基金に積み立てたが、財源不足を補填するため、平成28年度に342百万円、平成29年度に90百万円を取り崩したところである。例年、必要に応じて特定目的基金を取り崩しているが、近年、本市の財政状況は厳しくなっており、平成28年度からは財政調整基金、平成29年度は減債基金の取り崩しも余儀なくされ、基金全体の現在高は減少している。（今後の方針）今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、特定目的基金をより積極的に充当することも検討する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済規模の縮小と財政硬直化に伴い、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成28年度より取り崩していることから、現在高の減少が続いている。（今後の方針）今後も現在高の減少が続き、近い将来、基金が枯渇することが見込まれることから、北海道市町村備荒資金組合超過納付金を基金に積み立てることも検討する必要がある。
減債基金
（増減理由）平成28年度から平成29年度にかけて現在高が大幅減となっているが、これは、平成29年度において、起債の元金償還のため250百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法及び芦別市基金条例に基づき、前年度繰越額の1/2以上の額を基金に積み立てる予定であるが、起債の元金償還のための取崩しについては平成30年度においても行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興の費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の維持補修及び除却に充てるための資金・福祉基金…福祉の推進の費用に充てるための資金・桜ヶ丘霊園基金…桜ヶ丘霊園の整備及び維持管理に要する経費に充てるための資金・産業振興基金…産業の振興のための費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・生涯学習・スポーツ振興基金…生涯学習及びスポーツの推進並びに青少年の健全育成に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金（増減理由）・地域振興基金…平成29年度、地域振興の費用に対して基金を約22百万円充当したことに伴う減少・公共施設等整備管理基金…平成29年度、公共施設等の維持補修及び除却のために20百万円を積み立てたことに伴う増加・奨学基金…平成29年度、奨学資金貸付金に対して基金を約17百万円充当したことに伴う減少（今後の方針）・地域振興基金…地域振興の費用に対して基金を充当する予定・公共施設等整備管理基金…公共施設等の維持補修及び除却のために基金を充当する予定・奨学基金…奨学資金貸付金に対して基金を充当する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
本市の地方債現在高は減少傾向にあるが、今後、公営住宅建替等の大規模事業実施に伴い、地方債発行額の増額が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来にわたって安定した財政運営を図っていくことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率は減少が続いており、類似団体よりも低い水準となっている。過去５年間の将来負担比率について、基金充当可能額の減少により平成２８年度決算のみ増加したが、それ以外は減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して依然高い水準であり、今後も投資的経費等の財源確保のため起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により平成２５年度以降は減少が続いている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは財政的に困難であることから、対策を講じる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは財政的に困難であることから、対策を講じる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,021百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産であり、建物の減価償却による資産の減少(△777百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から637百万円減少した。負債総額についても前年度末から850百万円減少(+5.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△630百万円)である。全体会計等においては、資産総額は前年度末から1,167百万円減少(▲3.1%)し、負債総額は前年度末から1,171百万円減少(△4.7%)した。資産総額は水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産及びインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,327百万円多くなるが、負債総額も、水道事業会計及び病院事業会計にて借り入れした地方債(固定負債)等により、9,967百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から1,494百万円減少(△4.0%)し、負債総額は前年度末から1,554百万円減少(△6.1%)した。資産総額は空知川ゴルフ公社の保有している事業用資産等により、一般会計等に比べて7,267百万円多くなるが、負債総額も芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社の借入金等があることから、10,087百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,746百万円となり、前年度比488百万円の減少(△4.8%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,503百万円、前年度比+308百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料及び手数料により、経常収益が1,944百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,130百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、経常収益が2,192百万円多くなっている一方、人件費や物件費等を含む業務費用が3,209百万円多くなっているなどで経常費用が6,350百万円多くなり、純行政コストは4,158百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,847百万円)が純行政コスト(9,120百万円)を下回っており、本年度差額は△273百万円となり、純資産残高は171百万円の減少となった。純行政コストは減少傾向ではあるものの、地方税の徴収業務の強化等により財源の確保にも努める。全体会計においては、一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が2,526百万円多くなっているものの、純行政コストも3,770百万円増加しているため、本年度差額は△103百万円となり、無償所管替え等により純資産残高は4百万円の増加となった。連結会計においては、一般会計と比較して財源が3,940百万円の増加、純行政コストについては3,765百万円の増加となっているが、連結対象である芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社に税収等の計上がなく、3,940百万円は全体会計の増加によるものである。本年度差額は△98百万円となり、無償所管替え等により純資産残高は60百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は337百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出に伴い△105百万円となった、財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから△216百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、35百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、今後投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い534百万円となっている。投資活動収支についても収益が収支を上回り373百万円となっているが、財務活動収支は地方債発行収入を地方債等償還支出が667百万円上回る等により、△871百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支は474百万円、投資活動収支は連結としての収支はなく373百万円となっており、財務活動収支は全体会計の収支に芦別振興公社と空知川ゴルフ公社の地方債等償還支出を加えた△878百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して当該額は横ばいで推移しており、結果的に類似団体平均値との差は49.4百万円から47.9百万円と縮小されている。施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は52.3%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っているが、前年度の51.0%から1.3%向上している。また、負債については資産形成にあたって借り入れした地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新規に地方債を発行するにあたっては地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているものの、昨年度から比較すると4.5万円減少している。昨年度から、業務費用としては職員の新陳代謝等による職員給与費及び退職手当引当金繰入額等の減少に伴い人件費が減少したものの、物件費や維持補修費等の物件費等が増が傾向にあることから、今後施設の老朽化の影響により経常費用が増加する可能性がある。今後、行財政改革への取り組みを通じて行政コスト全体の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、、前年度から2.4万円減少している。定年退職する職員数に対し、新規職員採用者数が下回ることにより、退職手当引当金の減少等に伴い、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると0.6%高い5.2%となっており、概ね同程度となっている。しかしながら、。昨年度から経常費用が昨年度から488百万円減少し、逆に経常収益は26百万円増加したため、受益者負担比率は0.5%増加し、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が上昇したこととなる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道芦別市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。