北海道芦別市の財政状況（2015年度）

人口の減少や少子高齢化に加え長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、平成２５年度から新たに進める「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを図る。

平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費が主な原因となって類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

平成１９年度から平成２３年度までは、給与等の独自削減により類似団体平均をやや下回っている。また、平成２４年度からは、給与等の独自削減を行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

過去からの起債の抑制により比率は年々改善し、類似団体平均を下回っているが、平成２２年度に新設された過疎対策事業債（ソフト事業）の借入等により、今後は横ばいに推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や中長期的な平準化を図り、比率の急激な上昇の抑制に努める。

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため類似団体平均を大きく上回っているが、今後この弁済を継続していくこと及び計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める

業務の民間委託化の推進により物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、地域経済の低迷による生活保護者数の増加、高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、平成２２年度に新設された過疎対策事業債（ソフト事業）の借入等により、今後は横ばいに推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費と物件費が類似団体平均と比較し多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、平成２５年度から新たに進める「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

国の三位一体改革によって財政状況が悪化した中にあって、行財政改革による事務事業の見直し等の取組の結果、予想された「財政再生団体」への転落は回避され、毎年度の実質収支額は確保されているところである。しかし、今後も人口の減少や少子高齢化に加え、地域経済の景気低迷による市税の減収など依然として厳しい状況にあるため、より一層の歳入の確保、歳出の削減によって、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。また、平成２６年度まで設けていなかった財政調整基金を平成２７年度より新設したことに伴い項目が追加となっている。

将来負担比率と実質公債費比率の推移過去からの起債の抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。(％)将来負担比率についても同様に減少傾向にあるものの、依然として類似団体と比較すると高い数値となっていることから、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来にわ180.0たり持続可能な財政基盤を構築できるよう努めていく必要がある。H23160.0H24140.0（参考）将H26H25H23H24H25H26H27来120.0負将来負担比率158.5148.8119.8116.693.9担100.0H27H23当該団体値比実質公債費比率12.412.611.29.78.3率H2480.0H25H27H26将来負担比率88.376.265.360.858.560.0類似団体内平均値実質公債費比率13.812.812.011.110.740.07.98.99.910.911.912.913.9実質公債費比率(％)1/1