長崎県壱岐市の財政状況（2017年度）
長崎県壱岐市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
壱岐市
簡易水道事業末端給水事業
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く不況により本市の基幹産業である農業、漁業、観光業の低迷が続いており、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、自主財源としての税収入を多く見込めず、歳入の過半を地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後、緊急に必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人件費等の増により前年度比3.2％上昇したが、計画的な繰上償還の実施による公債費の減等により、類似団体平均を下回っている。平成26年度から始まった普通交付税合併算定替措置の段階的縮減により算定分母となる経常一般財源が減少したことから数値が上昇している。今後、同縮減幅の増大に伴い、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。また算定分母となる人口についても急激な減少が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を鑑み、職員給料の特例減額措置（5％カット）を平成20年度から平成25年度にかけて実施した。また、平成25年度以降も級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々人口が減少することにより、人口千人当たり職員数は増加していく。さらに、平成32年度の大量退職を見越して、平成29～31年度にかけて退職分の補充に加え、前倒しでの新規職員採用を行うことで一時的に職員数が増加している。
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均により前年度と同値となっているが、単年度でみると平成29年度から病院事業に係る準元利償還金を計上したために、比率は上昇している。今後、合併算定替措置の段階的縮減により普通交付税が減額となっていくこと、また、庁舎耐震改修や小中学校建設事業、葬斎場建設事業等の合併特例債を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が予想されることにより、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度に、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、平成27年度及び平成28年度は、病院事業債の償還等に係る数値を計上しておらず、将来負担比率はなしとなっていた。しかし今回、平成29年度からは長崎県病院企業団壱岐病院の地方債の償還に係る数値を計上することとしたため、将来負担比率が発生した。また、平成26年度と比較し、改善した理由は、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、算定分子である地方債現在高が減少したためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定等の影響に加え、平成３２年度の大量退職を見越して、職員の年齢構成に歪みが生じないよう、採用者数の平準化を図るため、前倒しでの新規職員の採用を行っているため、前年度比1.2％上昇し、類似団体を上回ることとなった。今後については、前記理由により一時的に職員数が増加する時期もありますが、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等を行い、改善に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はほぼ前年度並みとなっており、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.4％低下した。その他の経費の主なものに公営事業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比0.9％増加した。補助金については補助金適正化委員会の答申に沿った見直しを実施している。今後も、公益性、必要性、妥当性、費用対効果について検証を行い、適正化に向けた見直しを継続していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、大口の定期償還の開始といった要因により、前年度比0.4％上昇した。今後も合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成26年度から始まった普通交付税合併算定替措置の段階的縮減により算定分母となる経常一般財源が減少したことから数値が上昇している。今後、同縮減幅の増大に伴い、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・全体的にみても、類似団体平均に比べ、住民一人当たりのコストは高くなっている。これは人口に対し、施設数が多く、維持管理に多くの費用を要していることが主な要因である。・昨年度と比較して増加している消防費については、放射線防護対策施設整備事業によるものである。・教育費については、小学校、中学校等の義務教育施設の改修等を継続して行っていることに加え、芦辺小学校校舎改築事業を行ったため増加している。・災害復旧費については、九州北部豪雨による公共土木施設災害、農地及び農業用施設災害のため、大幅に増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、給与改定等の影響によりにより、上昇傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等を行い、改善に努めていく。・補助費等は、有人国境離島法の施行に伴い、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に関する補助費等の増などにより、増加した。・普通建設事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、前年度と比較しても増加している。これは、庁舎耐震改修事業、放射線防護対策施設整備事業等の大規模建設事業によるものである。今後については、公共施設等総合管理計画を活用し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・災害復旧事業費は、九州北部豪雨による公共土木施設災害、農地及び農業用施設災害のため、大幅増となった。・繰出金が昨年度と比較して減額となった主な要因は、簡易水道事業の水道事業への統合により、繰出金から補助金へ変更となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高1,603,322千円（前年度比399,091千円減）実質収支額460,518千円（前年度比145,674千円減）標準財政規模12,951,647千円（前年度比300,332千円減）平成29年度は、九州北部豪雨に係る災害復旧工事等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となり、標準財政規模比は前年度比4.94％減とななっている。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているが、標準財政規模比は前年度比1.01％減となっている。財政調整基金を取り崩した影響により、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度比2.73％減と、大きく減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において赤字が無いことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は無い。しかしながら、各公営事業会計の財源不足を補填する形で一般会計から多額の繰出しを行っているため、今後、公営企業特別会計については、独立採算制の原則に基づき経営努力と経費の節減等を進めることにより、繰出金等の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が増加した理由は、平成29年度から病院事業に係る準元利償還金を計上したためである。前年度と比較して、定期償還分の元利償還金は減少し、「元利償還金等（Ａ）」全体では減少したものの、参入公債費等のうち、主に財源対策債償還費が対象外となったため、実質公債費比率の分子は増加となっている。今後、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業の償還が控えており公債費負担増が懸念されるが、これまでに引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度からは長崎県病院企業団壱岐病院の地方債の償還に係る数値を計上することとしたため、将来負担比額が増加した。また、平成２９年度九州北部豪雨に係る臨時財政需要に対応するため、財政調整基金と減債基金を各４億円ずつ取崩したことも、将来負担比率の分子を増加させた要因である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）交付税の減額、平成２９年度九州北部豪雨に係る臨時財政需要に対応するため、基金全体としては約４億円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度は、九州北部豪雨に係る災害復旧工事等の臨時財政需要があり、著しく不足する財源に充てるため取崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の概ね１０～２０％の範囲が適正とされており、これから試算すると本市の近年の適正規模は１２～２４億円程度であり、現時点の残高は確保できているが、今後、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）平成２９年度は、九州北部豪雨に係る災害復旧工事等に係る経費が財源を著しく圧迫し、地方債の償還に要する財源が不足したため取崩した。（今後の方針）平成３５年度にかけて、市債の償還等がピークをむかえることから、基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、及び整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市の行う過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定する事業の財源に充てるため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増加に伴い、約２．６億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・本庁舎建設基金：市本庁舎を建設するため、毎年５千万円を２５年間で、合計１２．５億円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29は調査時点で台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
H29については、全国・県平均および類似団体平均より低い数値となっているものの、今後は、普通交付税における合併算定替の段階的縮減や葬斎場建設を始めとする大規模事業による地方債残高の増加等の理由により、債務償還可能年数が長くなっていくことが見込まれるため、これまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H29は調査時点で台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H29に将来負担比率が発生したものの、将来負担比率及び実質公債費ともに類似団体平均より低い数値で推移している。これには、地方債の計画的な繰上償還の実施や当該年度の新規地方債発行額が元金償還額を上回らないように運用することで、地方債現在高の抑制に努めていることが主な要因として挙げられる。一方で、今後、庁舎耐震改修や小中学校建設等の地方債を活用した大型事業により、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見極めた地方債の活用を行い、地方債残高及び公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
H29は調査時点で台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
H29は調査時点で台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比1,717百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度から86百万円減少(▲0.3%)しているものの、負債のうち最も大きい割合を占める地方債(固定負債)は145百万円増となっているため、今後、地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,980百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,292百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,688百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が8,500百万円であり、経常費用の40.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,394百万円)が純行政コスト(20,916百万円)を下回っており、本年度差額は△1,522百万円となっていることから、引き続き地方税の徴収業務の強化、国県等補助金の活用等により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,603百万円であったが、投資活動収支については、庁舎耐震改修事業等を行っていることから、△1,660百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9.5百万円増加の789百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△279百万円となっている。類似団体平均を下回っているものの、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同数値である。しかしながら、4.4%と低い数値であるため、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が4割を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県壱岐市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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