長崎県壱岐市の財政状況（2015年度）
長崎県壱岐市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く不況により本市の基幹産業である農業、漁業、観光業の低迷が続いており、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、自主財源としての税収入を多く見込めず、歳入の約6割を地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後、緊急に必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費等の増により前年度比0.4％上昇したが、計画的な繰上償還の実施による公債費の減等により、類似団体平均を下回っている。平成26年度から始まった普通交付税合併算定替措置の段階的縮減により算定分母となる経常一般財源が減少したことから数値が上昇している。今後、同縮減幅の増大に伴い、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。また算定分母となる人口についても急激な減少が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を鑑み、職員給料の特例減額措置（5％カット）を平成20年度から平成25年度にかけて実施した。また、平成25年度以降も級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市職員の定員管理については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づき適正人員への削減を着実に実施しているところであるが、急激に進む人口減少と地域ニーズに配慮した支所への人員配置の面から、現状では類似団体平均を大きく上回っている。今後、より健全な行財政運営を実現していくため、「壱岐市行財政改革『新』定員適正化計画」に沿った、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度借入の合併特例債の元金償還が始まったことにより地方債定期償還分は増加したものの、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に係る準元利償還金が無くなったことで、前年度比0.5％改善した。しかしながら、今後、合併算定替措置の段階的縮減により普通交付税が減額となっていくこと、また、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が予想されることにより、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度決算においては将来負担比率なしとなり、前年度の16.2％から大幅な改善となった。平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業債の償還等に係る将来負担が無くなったことが大きな要因として挙げられる。また、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、算定分子である地方債現在高が減少し、比率の改善につながった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等の効果により、類似団体平均より低く抑えられている。前年度比で0.5％上昇した主な要因としては、旧壱岐市民病院の長崎県病院企業団加入による職員数の減少に伴う退職手当組合負担金の増が挙げられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比0.8％上昇した。要因として、医療扶助費の増等が挙げられる。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.2％低下した。その他の経費の主なものに公営事業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比1.1％低下した。補助金については補助金適正化委員会の答申に沿った見直しを実施している。今後も、公益性、必要性、妥当性、費用対効果について検証を行い、適正化に向けた見直しを継続していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、繰上償還の実施や大口の定期償還の開始といった要因により、前年度比0.6％上昇した。今後も合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
普通建設事業の人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。平成26年度では普通交付税合併算定替措置の段階的縮減の初年度ということもあり大規模な建設事業を行わなかったが、平成27年度では交付税算定の見直しによる復元額もあり、縮減幅が抑えられたことから、経済対策として単独工事等を増額したことにより、決算額が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、これは本市の一次産業中心の産業様態を反映している。民生費については平成２７年度に急激に上昇しているが、これは国民健康保険事業特別会計への繰出金が前年度比で大きく増加したことや臨時的経費として社会福祉法人による社会福祉施設整備に対する補助金の交付を行ったこと等に起因するものと考えられる。教育費においても類似団体平均を上回る水準で緩やかな上昇傾向が認められるが、これについては、近年、小中学校校舎等の耐震化や老朽化による改修等を進めていることが一因として考えられる。公債費については横ばいの推移ではあるものの、今後は過去に実施した合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される。健全な財政運営を維持するために、安易に地方債を財源とした事業展開を行うことのないよう、緊急性と必要性を十分に勘案した事業選定を行い、その運用にあたってはより交付税措置の有利なメニューを活用していくよう努めていかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費については、類似団体平均を大きく上回っている。計画に基づいた定員管理を着実に実施し、また必要性・緊急性を考慮した予算編成に努めているものの、近年上昇傾向が続いている。また、普通建設事業費（うち更新整備）についても、類似団体と比較して上回っている。これらの共通要因としては、合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。繰出金についても、公営企業の収支不足を補填するための法定外繰出により、類似団体平均を上回る水準で推移しており、上昇傾向が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化等による適正化を進めるとともに、経常的経費の縮減を実現すべく、財政運営に努めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高2,001,609千円（前年度比797千円増）実質収支額579,643千円（前年度比66,904千円増）標準財政規模13,447,357千円（前年度比91,209千円増）財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模の増の影響により前年度比0.1％低下した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額の増の影響により0.47％上昇した。今後、普通交付税合併算定替措置の段階的縮減等により一般財源の減が見込まれるため、基金取崩に頼った財政運営とならないよう、中期財政計画に沿った健全財政の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字が無いことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は無い。しかしながら、各公営事業会計の財源不足を補填する形で一般会計から繰出しを行っており、特に国民健康保険事業特別会計等については医療費等の増加により財源不足が生じるなど、一般会計から特別会計への繰出金は増加傾向にある。公営企業特別会計については、独立採算制の原則に基づき経営努力と経費の節減等を進めることにより、繰出金等の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併特例債等を活用した大型事業の元金償還が始まったことにより定期償還分の元利償還金は増加したものの、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業債の元利償還金に対する繰入金が皆減し、算定分子としては減少した。また、交付税措置の無い地方債を繰上償還し、新たに発行する地方債は可能な限り交付税措置が有利なメニューを活用していることで算入公債費は増となっている。今後、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業の償還が控えており公債費負担増が懸念されるが、これまでに引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことに伴い、病院事業債の償還等に係る将来負担が無くなり、公営企業債等繰入見込額が減少した。また、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、地方債現在高も減少した。平成27年度決算においては、将来負担額の合計が充当可能財源等の合計を下回ったことにより、将来負担比率なしとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費ともに類似団体平均より低く、近年は改善傾向にて推移している。これには、地方債の計画的な繰上償還の実施や当該年度の新規地方債発行額が元金償還額を上回らないように運用することで、地方債現在高の抑制に努めていることが要因として挙げられる。平成27年度決算においては、両比率ともに過去5年間で最も低い値となったが、主な要因として、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に関する将来負担が大きく減少したことが挙げられる。一方で、今後、庁舎耐震改修や小中学校建設等の地方債を活用した大型事業が控えており、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた地方債の活用を行い、地方債残高及び公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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