簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全県一の高齢化率（平成２４年３月末現在４４．６２％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の収入による決算構成率が５．５％と財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税に依存している状況であり、類似団体と比較しても低い数値となっている。平成２０年３月に見直しを行った、まちづくり（自立）計画で、退職職員の補充を最小限に留めることにより、当初計画の１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めているほか、経常的物件費については、歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政の健全を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の８１．１％に対して平成２３年度は８６．７％と５．６ポイント悪化していており、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。主な要因は退職職員の補充を最小限に留めているものの、昇給等による人件費の増加や扶助費等の支出が依然として高いことである。今後もまちづくり（自立）計画、集中改革プランにより、物件費等経常経費の削減、また村有林の収入間伐事業等による自主財源の確保、職員数の適正化に努め、財政の健全を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低い数値であるが、人口１，０００人当たりの職員数が１５．５６人と、全国市町村平均及び秋田県市町村平均と比較して高水準である。物件費では業務効率化のためコンピュータ関連経費が年々増加傾向にあることが全体の数値を押し上げている。今後はまちづくり（自立）計画で目標を定めている職員削減計画による職員数の適正化や、物件費、維持補修費の削減に努めることにより改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較してやや下回っている。これは、中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、全国市町村平均及び秋田県市町村平均と比較すると高い水準となっている。まちづくり（自立）計画では事務事業の整理合理化を図り退職職員の補充を最小限に留めることにより、当初計画時の平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めており、職員数の適正化に努めることで数値の改善を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると依然として僅かながら高い水準となっているが、平成２２年度の１３．２％に対して平成２３年度は１０．３％と２．９ポイント改善しており、これは償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったため、今後数値は改善されていくものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っている。償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少、各一部事務組合への負担金等見込額の減少に加え、充当可能基金が増加したことにより大きく減少し、比率がなしになった。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも下回っているが、やや増加傾向にある。主な要因には退職職員の補充を最小限に留めているものの、政策的な人員の配置や採用、昇格や昇給等による増加などがある。まちづくり（自立）計画では、退職職員の補充を最小限に留めることにより、当初計画時の平成１５年度から平成２５年度までの１０年間で約３３％（３４人）の削減という目標を定めており、今後も職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国市町村平均のいずれも上回っている。主な要因には前年度まで維持補修費として計上していた除排雪関連経費を物件費に計上していることがあげられる。また、まちづくり（自立）計画では、業務の外部委託や指定管理者制度の導入を進めることとしているため、人件費から物件費（委託料）へのシフトが進むほか、業務効率化のためのコンピュータ関連経費が年々増加傾向にあるため、数値は小幅に推移していくものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べやや高くなっているが、その要因は子ども手当の増加や保育園費の賃金等の増加である。今後は増減を繰り返しながらも同程度の水準で推移していくものと見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも上回っている。主な要因は、農業集落排水事業等の公営企業会計で実施した建設事業の起債償還に対する繰出金によるもののほか、国民健康保険事業勘定に対する繰出金の増、介護保険事業に対する繰出金の増等により、前年度より増加している。今後、特別会計の独立採算制確保に努め料金の改正等による健全化により、数値の改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも上回っている。主な要因には一部事務組合によるごみ処理業務の負担、同級他団体への常備消防業務の委託に係る負担等がある。今後は一部事務組合の施設改修等のために負担が増加することも懸念される。その他の補助金については、まちづくり（自立）計画により新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合、嵩上げ補助の廃止等見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも下回っている。主な要因はまちづくり（自立）計画により起債を伴う公共事業を抑制しており、また利率の高い起債の繰上償還を平成２０年度、２１年度で実施しているためである。償還のピークが平成２０年度であったことから、今後も減少傾向が続くと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度の６２．５％に対して平成２３年度は７２．６％と１０．１ポイント増加している。主な要因としては、北秋田市上小阿仁村病院組合の解散に伴う一時的な負担金の支出があったことが増加の要因である。今後は、前年度並みで推移していくもの思われるが、投資的経費等の適正化を進めながら数値の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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