簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全県一の高齢化率（平成３０年１月末５０．３％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成率が５．５％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は徴収強化により、徴収率の向上に努めるほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から８．９％増加し、類似団体平均を６．９％上回っている。派遣期間が今年度から５年間となっているため、その後の改善が見込まれる。今後は指定管理者制度等の更なる推進による物件費等経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から大幅に上回っている。物件費においては、集住型宿泊施設建設に伴う一時的な備品購入があったものの、委託料等その他経費については、減少している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。類似団体平均を上回っている。これは、特別養護施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、派遣職員（１５人）として一般会計へ移行したため、職員数が増加している。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。地方交付税等の減少に伴い指標となる標準財政規模が減少したことや公営企業債の新たな借入がなかったことで全体的な減少となり、前年度と同水準で推移している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されるが、地方債の定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。また有価証券への投資も視野にいれながら、基金の積極的運用により財源確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費において２１．８％となり、前年度から２．３％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員分が特別会計から一般会計へ移行し増加したものの、退職者数以下の職員補充としてきたことである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費において１３．０％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。前年度から需用費、委託料等、経費自体は減少しているものの、地方交付税の減少による分母の減少が大きい。今後も指定管理者制度等の更なる推進による物件費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費においては３．７％となり、前年度から０．５％増加している。主な要因としては、医療給付費や児童手当は減少しているが、障害者施設支援費等が増加しているためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他において２３．８％となり、前年度から４．２％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因は国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の増によるものである。今後は、次期介護保険事業計画等により、持続可能な介護保険制度等の確保に努める。 | 補助費等の分析欄補助費において１６．０％となり、前年度より、１．１％増加している。主な要因としては、北秋田市に対する常備消防委託料と新たに実施した保育料補助の増加によるものである。今後は、北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加で補助費が増えることが見込まれることから、その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄公債費においては１２％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や統合簡易水道事業等の地方債の償還開始が大きな要因となっている。今後も集住型宿泊交流施設の建設事業等による地方債の償還が始まることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外において７８．３％となり、８．５％増加しており、全国平均、秋田県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。補助費等における北秋田市に対する常備消防委託料、新たに実施した保育料補助や国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４７８，４４３円となっている。前年度決算と比較すると５９．９％増加している。これは、集住型宿泊交流拠施設の建設が主な要因である。今後は、集住型宿泊交流拠点施設の維持管理費について増加する見込みであるが、個別施設計画に基づき適正な管理に努める。民生費は、住民一人当たり２２３，８８８円となっている。前年度決算と比較すると２７．７％増加している。これは、福祉センター暖房機器設置工事と介護保険事業勘定特別会計繰出金が主な要因となっているが一時的なものであるため、今後は施設の適正な維持管理に努め、事業費の平準化に努める。衛生費は、住民一人当たり１５１，７８４円となっている。前年度決算と比較すると８５．１％増加している。これは、北秋田市リサイクルセンター建設費負担金が主な要因となっている。今後も新たに北秋田市し尿処理センター建設事業が実施されることから今年度と同水準で推移する見込みである。商工費は、住民一人当たり１５，８６９円となっている。前年度決算と比較すると３０．６％増加している。これは、プレミアム商品券発行支援事業を実施したことが主な要因であるが、今後も継続事業として実施していく予定である。消防費は、住民一人当たり５２，１７９円となっている。前年度決算と比較すると１０．５％増加している。これは、自動心臓マッサージシステム等備品購入費と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後も同水準で推移していくことが予想される。災害復旧費は、住民一人当たり２，７３９円となっている。前年度決算と比較すると皆増している。これは農地農業用施設、林道施設、公共土木施設が集中豪雨により被災したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９４，００４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０７，０５３円となっており、前年度から６１，４４９千円増加（＋４２．２％）している。これは、特別養護老人ホーム杉風荘の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、一般会計で派遣職員分（１５人）を負担することとなったためである。補助費等は、住民一人当たり１２６，９３６円となっている。前年度決算と比較すると、２．７％増加している。これは、新たに実施した保育料補助と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後は、北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加が見込まれる。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。普通建設事業費は、住民一人当たり３５７，０２７円となっている。前年度決算と比較すると、３１３．５％増加している。これは、集住型宿泊交流拠点施設の建設が主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を適切に実施し、事業費を平準化していく。繰出金は、住民一人当たり１７５，２６９円となっている。前年度決算と比較すると、２５％増加している。これは、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の増加が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう下水道計画等により計画的に事業を実施するとともに、適正な整備に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては８２，２９０千円の増となっている。財政調整基金に前年度繰越金の１／２を積み立てた一方、杉風荘職員派遣や介護サービス事業償還金分として４１，８９５千円取り崩した。い樹い樹かみこあに応援基金には、ふるさと納税分として７，５１５千円を積み立てた一方、経費として５，０８３千円取り崩した。人材育成基金には、１０６，１７６千円積み立てした。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等のための財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）人材育成基金への積立及び国保特別会計への繰出を実施したことにより、僅かに減少している。また、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員（１５人）分や介護サービス事業償還金分が減少要因となっている。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく関係することから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで、基金取り崩しを回避してきた。今後は大規模な施設改修等の計画はないが、将来的な施設の更新等のための財源を確保する必要がある。一方で周辺施設等の改修に伴う負担金等による増減が考えられるが、今後も緩やかに増加していくことが予想される。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の動向が大きく関係しているが、歳出を抑制し、一般財源等が確保され、基金取り崩しを回避してきたことで、基金の運用益のみ積み立てている。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還が考えられることから、今後は一時的に減少することが予想される。 | その他特定目的基金（基金の使途）人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保のため地域振興基金：個性豊かな地域作りを推進するためい樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現姉妹都市交流基金：姉妹都市との交流を通して、将来を担う若い世代、青年男女創造性豊かな人材を育成地域福祉基金：地域における福祉の推進のため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援（増減理由）い樹い樹かみこあに応援基金として、ふるさと納税分を積み立て、人材育成基金を積み増しした。姉妹都市交流基金及び人材育成基金を国際交流事業等により取り崩ししている。（今後の方針）人材育成基金に約300％の増額があったが、当該事業の拡大等により、減少していくと予想される。地域振興基金については、幅広く活用可能であることから、新規事業への財源のほか、既存事業拡充財源として地域振興に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２８年度において６６．６％で、類似団体を９．１ポイント上回る水準になっている。これは、平成２４年から段階的に橋りょうの補修を行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等、老朽化対策に適切に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、値なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は平成28年度において66.6％で、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と同水準で推移しており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、橋りょうであり、特に高くなっている施設は、保育園、公営住宅、公民館である。橋りょうは、有形固定資産減価償却率が２３．８％で、類似団体を大幅に下回っており、村の橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れている。今後は、橋梁長寿命化修繕計画を公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に合致するものと位置づけ、計画的な老朽化対策を行っていく。道路については、近年は財源の確保が厳しく事業の進捗が大きく遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育園は、建設から３５年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は８１．４％と高くなっていることから、利用者の安全確保を第一に考え、計画的な老朽化対策を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は８９．３％と高くなっているが、個別計画がないため、早急に計画を策定し、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館については、旧小学校校舎分校を使用しており、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過している。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度において、消防施設の有形固定資産減価償却率は９２．２％、庁舎が８８．０％と類似団体と比較して高い水準となっている。両施設とも建設から４４年が経過していることから、計画的な老朽化対策により、消防施設については長寿命化等を進め、庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５９．８％で高い水準となっている。建設から４０年経過している特別養護老人ホーム杉風荘を平成２９年４月に民間へ無償譲渡したため、今後は償却率が低下する見込みである。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設したため、老朽化が進んでいるが、生涯学習センターは築２０年で耐用年数の約半分を経過したところであり、両施設併せて有形固定資産減価償却率は５６．８％で、類似団体より高い水準となっている。体育館については、建設から３６年経過しており、有形固定資産減価償却率は９８％で、類似団体と比較して２８．９ポイント高い水準となっている。今後は計画的な老朽化対策を行っていく。保健センターについては、福祉センターと併設されているが、建設から２７年が経過し、有形固定資産減価償却率は５４．３％で、類似団体と比較しても８．３ポイント高い水準となっている。今後は計画的な老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が10,126百万円となっている。前年度から509百万円増加(+5.3%)しているのは、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等によるものである。このうち、建物の有形固定資産の割合が58%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,883百万円となっており、前年度から256百万円増加(+9.7%)しているが、負債総額のうち90%が地方債(固定負債)であり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で495百万円である。全体においては、統合簡易水道事業がH28年度で完了し、新たな事業がなかったため、資産に大きな変動はなく、前年度と同水準となっている。全体を一般と比較すると、資産総額は簡易水道特別会計等の基金積立により、10,410百万円で、284百万円多くなっているが、負債総額も同様に簡易水道特別会計等における地方債残高により、3,975百万円で、1,092百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,520百万円となり、前年度比327百万円の増加(+14.9%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や除排雪経費など維持補修費を含む物件費等で1,004百万円となっており、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が70百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も743百万円多くなり、純行政コストは673百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、1,075百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、集住型宿泊交流拠点施設整備事業(437百万円)により純資産残高は253百万円増額となったが、税収等の財源(2,268百万円)が純行政コスト(2,366百万円)を下回っており、本年度差額が△97百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が549百万円多くなっており、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,062百万円多くなっており、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は58百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が△102百万円となった。投資活動収支は、△202百万円となったが、財政調整基金への積み立て(203百万円)のため、支出額が大きくなったことが要因である。財務活動収支については、過疎対策事業債を556百万円発行したことにより、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+286百万円の増となったものの、本年度末資金残高は前年度末から18百万円減少し、101百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。当村では、老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を下回り、将来世代負担比率については、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等の実施により地方債残高が増加(327百万円)したため、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は45%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加(+10.7万円)している。純行政コストのうち、66%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。前年度から地方債残高286百万円増加している。これは、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等で556百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている。業務活動収支については、特別養護老人ホームの民営化により、一般会計に施設職員費が移行したことで、人件費が増加し、投資活動収支については、地方債を発行して、集住型宿泊交流拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため、△198百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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