秋田県上小阿仁村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全県一の高齢化率（平成２９年１月末５０．３％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、村税の決算構成率が６．１％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

補助費等の増加により類似団体平均を僅かながら上回っている。補助費等は、国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後は指定管理者制度の更なる推進による物件費等経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員採用が前年度退職者数以下であったことから、前年度を大幅に下回っている。物件費においては、備品購入や委託業務を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、特別養護施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、一般会計で派遣職員１５名分を負担することとなったためである。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。前年度に対して０．２ポイント上昇しているが、これは公営企業債（簡易水道事業）の元利償還金に対する繰入金の増加等によるものである。今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されることから、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金残高の増加により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、退職者数以下の職員補充によるものである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているものの、前年度より０．２ポイント増加している。主な要因としては、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費の増加によるものである。今後はＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、システムの更新内容を精査するとともに、備品購入費等のコストの低減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移している。主な要因としては、医療給付費や児童手当は減少しているが、障害者施設支援費等が増加しているためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。今後は医療給付費等の適正化や独自加算分の見直しを進めていくことで、適正化を図る。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っており、前年度より０．３ポイント増加している。主な要因は国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金の増、簡易水道事業特別会計の統合事業に対する繰出金の増によるものである。今後も、特別会計の独立採算制確保に努め、改善を図る。

補助費等の分析欄

前年度より、１．３ポイント増加している。主な要因としては、国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後は、北秋田市リサイクルセンター建設費及び北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加が見込まれる。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント改善しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、公営住宅建設事業債、一般単独事業債の一部償還が終了したことによる減少である。今後も集住型宿泊交流施設の建設事業等による地方債の発行があることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施する。

公債費以外の分析欄

全国平均、秋田県平均を下回っているが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。主な要因としては、補助費等における国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後も、定員適正化計画に基づく職員採用等や補助費等の見直しや廃止による適正化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体を９．９ポイント上回る高い水準になっている。これは、平成１２年以降、公共施設等の更新や新設をほとんど行っておらず、多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化に適切に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して9.9ﾎﾟｲﾝﾄ高く、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、後年度に負担が集中しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公営企業債（簡易水道事業）の元利償還金に対する繰入金の増加等により前年度から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しているが、類似団体平均と比較して低く推移している。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うとともに、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。