秋田県上小阿仁村の財政状況（2016年度）
秋田県上小阿仁村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上小阿仁村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全県一の高齢化率（平成２９年１月末５０．３％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、村税の決算構成率が６．１％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費等の増加により類似団体平均を僅かながら上回っている。補助費等は、国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後は指定管理者制度の更なる推進による物件費等経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、職員採用が前年度退職者数以下であったことから、前年度を大幅に下回っている。物件費においては、備品購入や委託業務を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、特別養護施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、一般会計で派遣職員１５名分を負担することとなったためである。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。前年度に対して０．２ポイント上昇しているが、これは公営企業債（簡易水道事業）の元利償還金に対する繰入金の増加等によるものである。今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されることから、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金残高の増加により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、退職者数以下の職員補充によるものである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているものの、前年度より０．２ポイント増加している。主な要因としては、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費の増加によるものである。今後はＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、システムの更新内容を精査するとともに、備品購入費等のコストの低減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体と同水準で推移している。主な要因としては、医療給付費や児童手当は減少しているが、障害者施設支援費等が増加しているためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。今後は医療給付費等の適正化や独自加算分の見直しを進めていくことで、適正化を図る。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っており、前年度より０．３ポイント増加している。主な要因は国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金の増、簡易水道事業特別会計の統合事業に対する繰出金の増によるものである。今後も、特別会計の独立採算制確保に努め、改善を図る。
補助費等の分析欄
前年度より、１．３ポイント増加している。主な要因としては、国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後は、北秋田市リサイクルセンター建設費及び北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加が見込まれる。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
前年度から０．２ポイント改善しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、公営住宅建設事業債、一般単独事業債の一部償還が終了したことによる減少である。今後も集住型宿泊交流施設の建設事業等による地方債の発行があることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施する。
公債費以外の分析欄
全国平均、秋田県平均を下回っているが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。主な要因としては、補助費等における国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料の増加によるものである。今後も、定員適正化計画に基づく職員採用等や補助費等の見直しや廃止による適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２９９，２０６円となっている。前年度決算と比較すると８．６％減少している。これは、前年度において、防災行政用無線デジアナ改修工事、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として上小阿仁村総合戦略策定事業等を実施したことが主な要因である。今後は集住型宿泊交流施設の建設工事が実施され、施設の維持管理費もあることから総務費は増加する見込みである。商工費は、住民一人当たり１２，１４８円となっている。前年度決算と比較すると９．５％減少している。これは、前年度において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業（プレミアム商品券発行支援事業費）を実施したことが主な要因である。今後は単独事業としてプレミアム商品券発行支援事業を実施していく見込みであることから、商工費は増加するものと見込まれる。土木費は、住民一人当たり８９，１０２円となっている。前年度決算と比較すると１２．９％増加している。これは、除排雪関連経費の増加が主な要因である。消防費は、住民一人当たり４７，２２４円となっている。前年度決算と比較すると２６．０％減少している。これは、前年度において、水槽付消防ポンプ自動車を購入したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７９，６４１円となっている。前年度決算と比較すると２４．５％増加している。これは、小中学校エアコン設置工事、放送設備工事、グラウンド改修工事、健康増進トレーニングセンター入口階段スロープ設置工事を実施したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９７５，９９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４５，６０４円となっており、類似団体と比較すると僅かながら下回っている。これは、職員補充を退職者数以下としていることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１２３，６２４円となっている。前年度決算と比較すると、６．０％増加している。これは、国への震災復興特別交付税返還金と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後は、北秋田市リサイクルセンター建設費及び北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加が見込まれる。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。普通建設事業費は、住民一人当たり１１３，８９３円となっている。前年度決算と比較すると、３４．７％増加している。これは、集住型宿泊交流施設の建設に向けて既存施設解体工事を実施したことが主な要因である。今後は集住型宿泊交流施設建設工事が開始されることから翌年度においても更に増加する見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や複合化、更新等を適切に実施していくこととする。繰出金は、住民一人当たり１４０，２４０円となっている。前年度決算と比較すると、２．６％増加している。これは、簡易水道事業の統合事業に対する繰出金の増加が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう計画的な事業を実施をする。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保され、基金取り崩しを回避できている。このような公債費負担軽減を引き続き行うことで、今後も基金積立等は増加していくと予想されるが、人材育成基金等特定目的基金への一部積み替えを検討する。実質単年度収支は、繰越金の１／２以上を財政調整基金へ積立し、取り崩しを回避できていることから、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。◎実質収支額実質収支額については、多少の増減は考えられるが、投資的経費等について適正化を図っていくことから、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の６．１％と極めて少なく、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が６７．２％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。今後も基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計特別会計については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向けて、現行料金の見直しを含む料金体系のあり方について検討する。簡易水道事業については、統合事業により小規模水道が解消された。また、施設整備は終了しているが、集落排水事業（H36、40、41予定）と下水道事業（H33、38予定）の統合が計画されていることから、今後の新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、平成２９年１月末現在の高齢化率が、５０．３％と全県一であるため、介護保険給付費の増加に大きく影響を与えている。今後も要介護認定者や介護給付費の増加が見込まれるため、平成３０年度からの高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では保険料の改定を行い、より安定的な運営を図る。◎全体一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
◎元利償還金新規事業の抑制、償還の終了により、元利償還金が減少傾向にある。今後も同程度で推移していく見込みである。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道などの施設整備は終了したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の償還開始に伴い僅かに増加した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎実質公債費比率の分子元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加している。また、算入公債費等の増加に伴い、僅かながら減少している。今後も地方債の発行を伴う事業について総点検を図り、後年度負担が集中しないよう計画的な実施に努める。◎今後の対応今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
◎一般会計等に係る地方債の現在高新規事業の抑制、償還の終了により地方債現在高が減少してきたが、消防タンク車の購入や北秋田クリーンリサイクルセンター建設費負担金等により僅かながら増加している。今後も、新規事業に伴う地方債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額統合簡易水道などの施設整備は終了したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の償還開始に伴い僅かに増加した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎充当可能基金交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保され、基金取り崩しを回避できている。今後も充当可能基金は増加していくと予想されるが、人材育成基金等特定目的基金への一部積み替えを検討する。◎将来負担比率の分子財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加により、比率の分子は減少している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体を9.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回る高い水準になっている。これは、平成12年以降、公共施設等の更新や新設をほとんど行っておらず、多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を10％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化に適切に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して9.9ﾎﾟｲﾝﾄ高く、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、後年度に負担が集中しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公営企業債（簡易水道事業）の元利償還金に対する繰入金の増加等により前年度から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しているが、類似団体平均と比較して低く推移している。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うとともに、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、橋りょうであり、特に高くなっている施設は、道路、保育園、公営住宅、公民館である。橋りょうは、個別計画により計画的な更新を行ってきており、有形固定資産減価償却率は41.6％と類似団体を大幅に下回っている。道路については、計画的に更新を進めてきたが、近年、財源の確保が厳しく事業の進捗が大きく遅れ、有形固定資産減価償却率は、71.5％と類似団体を大幅に上回っている。今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に修繕・更新を行っていく。保育園は、建設から35年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は81.4％と高くなっていることから、利用者の安全確保を第一に考え、計画的な修繕・更新を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は89.3％と高くなっているが、個別計画がないため、早急に計画を策定し、計画的な修繕・更新を行っていく。公民館については、旧小学校校舎分校を使用しており、建設から中茂公民館が50年以上、八木沢公民館が65年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は100％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設の有形固定資産減価償却率は92.2％、庁舎が88.0％と類似団体と比較して高い水準となっている。両施設とも建設から44年が経過していることから、計画的な点検や改修等により、消防施設については長寿命化等を進め、庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して8.2ﾎﾟｲﾝﾄ低い水準となっているが、建設から40年経過している特別養護老人ホーム杉風荘を平成29年4月に民間へ無償譲渡したため、今後の償却率はさらに低下する見込みである。市民会館にあたる開発センターは庁舎と一体となっていることから老朽化が進んでいる一方、生涯学習センターは築19年で耐用年数のちょうど半分を経過したところであり、両施設併せて有形固定資産減価償却率は48.6%と類似団体並みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が9,617百万円となっている。このうち、建物の有形固定資産の割合が60%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,627百万円となっている。このうちの95%が地方債(固定負債)であり、前年度から7百万円増加しているが、発行額の大きかった地方債は臨時財政対策債で64百万円である。全体においては、H25~H28の4年間で統合簡易水道事業を実施したため、簡易水道特別会計で地方債が前年度から52百万円増加した。全体を一般と比較すると、資産総額は簡易水道特別会計等の基金により、544百万円多くなっているが、負債総額も同様に簡易水道特別会計等における地方債残高により、1,208百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,193百万円となっている。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,103百万円となっており、純行政コストの51%を占めている。施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、969百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、無償所管換等(160百万円)により純資産残高は107百万円増額となったが、税収等の財源(2,121百万円)が純行政コスト(2,173百万円)を下回っており、本年度差額が▲52百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+345百万円であった。投資活動収支は、▲333百万円であったが、財政調整基金への積み立て(275百万円)が、支出額が大きくなった要因である。財務活動収支については、臨時財政対策債を64百万円発行したことにより、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+7百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度末から19百万円増加し、119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。また、老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均を下回り、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点にたって、適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うた止めに特例的に発行している臨時財政対策債の残高が大きく、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。純行政コストのうち、51%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から地方債残高が7百万円増加している。これは、臨時財政対策債を64百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字だったものの、業務活動収支が黒字だったため、314百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合簡易水道事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県上小阿仁村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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