秋田県上小阿仁村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収益比率については、前年度より低下しているものの、類似団体及び全国平均と較べても同等の水準となっている。ただし、一般会計繰入金によるところが大きいため、経費削減など経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、令和6年度に固定資産台帳の大幅な見直しにより欠損金が発生したものである。③流動比率については、100%を下回っているが、類似団体平均値を上回っているため、継続して流動資産と流動負債の動向を注視していきたい。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高に対し全額、一般会計繰入金で負担を予定していることから0％となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、低下傾向にあることから、今後の使用料収入と維持管理経費の推移を継続的に検証し、使用料改定も視野に注視していく。⑥汚水処理原価についても、類似団体より高い水準で上昇傾向であり、維持管理経費を抑える取組を実施していく。⑦施設利用率については、処理能力に対して3割弱で推移していることから、農集との接続などの広域化の検討を進めていく。⑧水洗化率は類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、今後も未接続世帯への働きかけを継続し、接続促進と水洗化率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率について、企業会計に移行して間もないため有形固定資産減価償却累計額が低く、類似団体及び全国平均より低い水準となった。ただし、実際の取得時期から計算した場合は、さらに高い比率となることから、実際の法定耐用年数と比較しながら注視していきたい。平成13年度の供用開始から20年以上経過しているが、管路は耐用年数からみても当面更新する予定はない。施設関係については、令和7年度にストックマネジメント計画策定を予定しており、策定後は計画に基づいた設備更新を進めていく。

少子高齢化の伴う人口減少により、使用料収入の増加が見込めない中で、委託料や修繕費等の維持管理費は物価上昇等の社会情勢により、増加傾向にある。そのため、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続くと考えられる。その中で、少しでも経営状況を改善するために、料金の値上げを含めた収入の確保、施設の見直し等による経費削減に努めていく。厳しい経営環境の中、確実な下水道事業継続のため、より一層経費削減に努めるとともに、令和6年度策定の経営戦略や、令和7年度策定予定のストックマネジメント計画に基づき、、集中的な財政負担を避けて修繕計画に基づいた計画的な更新を進める。