秋田県上小阿仁村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

下水道事業は令和５年度から企業会計へ移行したため、前年度以前との比較ができないため類似団体及び全国平均値との比較をする。①経常収益比率については、類似団体及び全国平均と較べても高い水準であり100%を上回っているものの、一般会計繰入金によるところが大きいため、経費削減など経営改善を図っていく必要がある。③流動比率については、類似団体及び全国平均より高い水準となっているものの、100%を下回っており資産で負債を賄い切れていない。今後も支払い能力を高めるため、継続した経営改善が必要である。⑤料金回収率（使用料の減）、⑦施設利用率（晴天時一日平均処理水量の減）が類似団体及び全国平均より低い水準となり、⑥汚水処理原価（年間有収水量の減）は高い水準となっているが、いずれも少子高齢化による人口減少により、人口に対する処理場等の施設が過大となっていることが原因と考えられる。しかしながら、人口減少は止められない流れであるため根本的な解決は難しい。使用料の値上げ、施設の更新等、改善に向けて他の要因を見直していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体及び全国平均とほぼ同水準であった。今後も数値の変動に注視しながら、より改善に向けて取り組みたい。

①有形固定資産減価償却率について、企業会計に移行して間もないため有形固定資産減価償却累計額が低く、類似団体及び全国平均より低い水準となった。年数を重ねていく過程で、数値がどのように推移していくか注視していく。また、法定耐用年数を経過した管渠が無く、令和５年度内に更新した管渠もないため、②管渠経年劣化率及び③管渠改善率は数値が0となっている。平成１３年度の供用開始から２０年以上経過しているが、管路は耐用年数からみても当面更新する予定はない。施設関係については、令和７年度にストックマネジメント計画策定を予定しており、策定後は計画に沿った設備更新を進めていく。

少子高齢化の伴う人口減少により、料金収入の増加が見込めない中でも委託料や修繕費等の維持管理費は少なくなく、歳出の総額は今後もほぼ同額であると考えられることから、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続くと考えられる。その中で、少しでも経営状況を改善するために、料金の値上げを含めた収入の確保、施設の見直し等による経費削減に努めていく。厳しい経営環境の中、確実な水道事業継続のため、より一層経費削減に努めるとともに、令和６年度策定予定の経営戦略や、令和７年度策定予定のストックマネジメント計画に基づき、、集中的な財政負担を避けて修繕計画に基づいた計画的な更新を進める。