簡易水道事業
簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について総収益の内訳としては料金収入で約5割、一般会計繰入金で約5割という収益構造となっており、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。収益的収支比率が100%に満たないものの、平成25年度の料金改定では前年度比146%と向上し、現在では料金改定前と比較すると159%に向上している。企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金のほぼ全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、当該値の表示がされていない。料金改定前をピークに汚水処理原価については減少してきているが、依然、平均値を超える水準にある。人口の減少に伴い、汚水処理費も年々減少にある中で、有収水量に占める不明水の割合が多くなってきている事が要因と考えられる。償還金の減少や料金改定に伴い、汚水処理原価が減少していることから、経費回収率も前年比107%と向上している。水洗化率については、平均値と比較しても高い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から15年以上になるが、管路の耐用年数から考慮すると、経過年数は浅い。今後も当面の間更新する見込みはないが、不明水等の原因究明や更新時期を見極めるための管路調査を実施し、計画的な更新準備を進める。 |
全体総括平成25年度の料金改定によりそれぞれ数値が向上し、経営改善が見られた。また、償還金が減少してきたこともその大きな要因となっている。供用開始から15年以上が経過しているため、今後は機器の更新時期を向える。集中的な財政負担を避けるために長寿命化などの措置を講じながら、計画的な更新・統合等の検討に努める。管路においては、当面更新する見込みはないが、管路調査等を実施し、計画的な更新準備を進める。施設利用率が32%程度に留まっており、今後も当初の計画人口は見込めないことから、隣接する処理区との統合を図りながら、村全体として効率的な施設運営を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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