群馬県高山村の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり757,075円で前年度比82,761円の減少、特に商工費については50,340円の減少となった。類似団体平均との比較では農林水産業費及び消防費以外は低い金額となっている。民生費は、住民一人当たり154,245円で前年度比40,053円の減少となり、類似団体平均との比較でも32，951円下回っている。これは、特別養護老人ホームの建設費補助金支出の皆減によるものが主な要因である。商工費は、住民一人当たり43,323円で前年度比50,340円の減少となり、類似団体平均との比較でも5,404円下回っている。これは、道の駅緑地広場整備が完了したことが大きな要因であるが、次年度以降は観光交流館整備に本格的に着手することから増加する見込みである。消防費は、住民一人当たり77,623円で前年度比4，838円の増加となり、類似団体平均との比較でも22,878円上回っている。これは、平成29年度から防災行政無線のデジタル化に取り組んだことによるもので、平成30年度の完了に伴い次年度以降は減少する見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た757,075円で前年度比82,761円の減少、特に普通建設事業費は84，096円の減少となり、類似団体平均との比較では扶助費以外は全て低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり137,446円で前年度比1,683円の増加となり、類似団体平均との比較では31,084円下回っているが、平成26年度以降増加傾向にあり職員数の上昇抑制や適正な給与水準に努める必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり138,354円で前年度比84,096円の減少となり、類似団体平均との比較でも89,861円下回っている。これは道の駅緑地広場整備が完了したためであるが、次年度以降も大型投資事業が計画されていることから再度上昇することが見込まれる。公債費は、住民1人当たり39,599円で前年度比794円の減少となり、類似団体平均との比較でも66,976円下回っている。しかし、近年及び今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が令和2年度から本格的に始まることから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から389百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(595百万円)が、橋りょう長寿命化事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから464百万円減少し、流動資産は財政調整基金を167百万円取崩したことなどにより106百万円減少した。また、負債については、前年度末から171百万円の増加(+7.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業など起債により158百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,865百万円となり、前年度比41百万円の減少(△1.4%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは、減価償却費や物件費などの物件費等(1,394百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの50%以上を占めている。施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,211百万円)が純行政コスト(2,763百万円)を下回っており、本年度差額は△553百万円となり、純資産残高は553百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は182百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などを行ったことから、△275百万円となった。財務活動収支については、起債額が地方債償還支出を上回ったことから、+154百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、168百万円となった。来年度以降も引き続き道の駅整備事業などの起債により、当面の間は財務活動収支はプラスで推移ことが見込まれる。

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回り、前年度に比べ0.55ポイントの増加となった。これは、減価償却を主な要因として資産が減少(△389百万円、前年度比△1.6%)したが、歳入総額も減少(268百万円、前年度比△8.4%)したためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が560百万円、2.6%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度対比でも減少となった。これは、物件費等の業務費用は増加したが、補助金等の移転費用が減少したためであり、前年度の介護施設建設のための補助金支出が多額であったため、今年度の補助金等が大幅に減少し、住民一人当たりの行政コストは減少した。しかしながら、物件費や人件費は増加傾向にあり、他会計への操出金については、下水道事業への法定操出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△195百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、起債により道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度対比でも0.3ポイントの減少であり、これは、経常費用が41百万円減少したが経常収益も8百万円減少したためである。経常収益の減少が続いていることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。