📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業が少ないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、類似団体内順位では上位に位置し、類似団体内平均値と比較するなら良好な状態にある。今後も小さな自治体ならではの行政の効率化を図るとともに、村税や使用料などの徴収強化や歳出の徹底した削減を行うことで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の償還期間の短縮による公債費の増加や扶助費の増加により前年度比3.5ポイントの上昇となった。新たな起債の抑制と併せて優先度の低い事業の廃止や縮小など、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口1人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。しかし、類似団体との比較では上位に位置し、額でも類似団体の平均値を大きく下回る状況である。今後も引き続き行財政改革に取り組み、より良好な行政サービスを維持しつつコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成27年度地方公務員給与実態調査時点で前年比1.4ポイントの上昇となり、類似団体と比較しても給与水準は高めに推移している。しかし、平成16年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により本村の財政運営は健全に推移しており、ラスパイレス指数も100を下回っていることから、引き続き健全な行財政運営を維持することで、現在の給与水準を維持しても良いものと判断している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体では、必要最低限度の行政サービスを提供するとしても、人口1人当たりの職員数は多くなってしまう。しかしながら、類似団体との比較では良好な状態にあり、これは平成16年度から本格的に取り組んできた行財政改革により職員数の削減に取り組んできた結果であり、現状の職員数を維持しながら、より効率のよい行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比0.6ポイントの上昇ではあるが、類似団体内順位や平均値と比較して良好な状況にある。平成15年度以降で臨時財政対策債以外に起債したのは、平成25年度の緊急防災・減災事業債(31,000千円)のみで、交付税措置の大きな起債以外は基本的に抑制してきたことが主な要因であり、今後も不足する財源については、原則として財政調整基金等を充当し、新たな起債を抑制することで良好な状態の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回る状況にあり、今後も引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄投資的な経費を抑制しているため類似団体内平均値と比較するとやや高い数値となっている。しかし、平成16年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により平成16年度比約80%まで削減されている。今後も引き続き行財政改革に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄職員の採用抑制により、嘱託職員や臨時職員の雇用が増え賃金等が増加している。また、事務の効率化を図るため業務委託も増加傾向にある。しかし、現時点では許容範囲内と判断しており、引き続き事務の効率化及び経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄人件費と同様に投資的な経費を抑制しているため類似団体内平均値と比較するとやや高い数値になっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であることから特に財政を圧迫する状況ではないと判断するが、引き続き適正な給付を実施し健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄水をきれいにする事業特別会計で、農業集落排水及び個別合併浄化槽の整備のために起債した村債の償還ピークが続くために一般会計からの繰出金が増加している。同事業の健全な経営を保持するためつなぎ込み(加入)の促進や経費を適正に使用料に転嫁することにより財源の確保を図り、財源不足による一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄商工会や文化協会等の各種団体への補助や路線バスの運行補助、さらに出産や入学祝金、高校生への通学補助など本村の独自施策が比率を引き上げている要因となっている。このため現状では類似団体内平均値を上回っている状況にあり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行により健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度比1.3ポイントの上昇となったが、良好な状況を維持している。引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、類似団体内順位が最下位の状況にある。決算総額に占める普通建設事業等の投資的経費を徹底して抑制している影響もあるが、引き続き経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,