群馬県高山村の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり672,168円で、前年度比25,433円の増となったが、類似団体平均との比較では405,598円下回っており、商工費と労働費以外は類似団体を下回っている状況である。商工費は、住民一人当たり43,313円で、前年度比2,812円の増、類似団体との比較では389円上回っている。観光施設に係る経費が年々増加傾向にあり、今後も大型事業が予定されていることから更に増加していくことが見込まれる。労働費は、住民一人当たり3,724円で、前年度比1,681円の減となったが、類似団体との比較では2,183円上回っている。これは、生活圏の環境整備により、安心して住みよい環境づくりと新たな雇用機会の創出支援を目的として行う里山等環境整備事業によるものである。土木費は、住民一人当たりの23,423円で、前年度比6,431円の減と類似団体との比較では最低値となったが、これは事業の繰越によるもので、今後も橋りょうや道路のインフラ施設の長寿命化工事等が続くため増加していくことが見込まれる。

歳出決算総額は、住民一人当たり672,168円で、前年度比25,433円の増となったが、類似団体平均との比較では405,598円下回っており、扶助費を除いた全ての性質で類似団体を下回っている状況である。人件費は、住民一人当たり131,540円で、前年度比1,715円の増となったが、類似団体平均との比較では28,755円下回っている。平成26年度以降は職員数の微増や人事院勧告に準じた給与改定、また住民の人口減少などにより増加傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり81,230円で、前年度比10,870円の増となったが、類似団体平均との比較では156,764円下回っている。平成25年度は道の駅整備事業により大幅に増加したが、この年度以外は低めに推移している。公債費は、住民一人当たり42,076円で、前年度比4,869円の増となったが、類似団体平均との比較では64,488円下回っている。平成26年度以降は増加傾向にあるが、公債費の内83%は臨時財政対策債の元利償還金である。繰出金は、住民一人当たり81,812円で、前年度比12,841円の減となり、類似団体平均との比較でも24,141円下回っている。平成24年度から平成27年度の間は増え続けてきたが、平成28年度は国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に減少したことにより減少となった。

全ての会計において黒字を維持している。引き続き適正な歳入歳出予算を編成していくことが重要である。

実質公債費比率の分子が増加している要因としては、平成25年度から平成27年度の3年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことにより、元利償還金と算入公債費等の差が大きくなったことが主な要因である。また、次年度以降の大型事業に係る起債により更に上昇することが見込まれるが、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めることが必要である。

新たな起債を抑制してきたことにより、地方債の借入より償還額が多く将来負担額は減少し、老朽化した庁舎の建て替え等に備えて財政調整基金への積み立てをしてきたことにより充当可能財源等は増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。次年度以降の大型事業については、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から慎重な判断が必要である。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から124百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業特別会計、水をきれいにする事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から178百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から99百万円減少(▲2.9%)した。資産総額は、上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,167百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,298百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は2,710百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(1,355百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上しているため、経常収益が78百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が434百万円多くなり、、純行政コストは630百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,275百万円)が純行政コスト(2,567百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲292百万円となり、純資産残高は22,029百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、使用料や手数料、単独補助金の見直しや物件費の歳出削減など、純行政コストの削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が522百万円多くなっており、本年度差額は▲79百万円となり、純資産残高は23,898百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は372百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立や単独の普通建設事業などにより、▲359百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、91百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い719百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の設備更新等を実施したため、▲370百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、404百万円となった。

・住民一人当たり資産額については、類似団体平均をやや上回っている。これは、農業用水施設の管理等を普通会計で行っていることや林道・基幹作業道の整備が進められてきたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。しかし、事業用資産の建物については65%とやや高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、次年度以降、大型事業が計画されているため、将来世代と現世代との負担の分担を適切に見極めていく必要がある。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。また、負債額の約6割は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。しかし、次年度以降、大型事業の起債による地方債残高の増加が見込まれているため、将来世代と現世代との負担の分担を適切に見極めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支を上回ったため黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、国県等補助金収入を伴わない公共施設等の整備を行ったためである。