簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値ではあるが基準財政収入額は減少し、基準財政需要額が増加したため単年度では０．０３ポイントの減少となった。この５年間を比較しても緩やかに減少を続けている状況である。これには、固定資産税（償却資産）の減収が大きく影響してきたが、次年度以降は増収が見込まれるため、財政力指数の改善も見込まれる。類似団体内平均との比較では、０．１２ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、ゼロ予算事業を含め徹底した事業の見直しによる効率的な行財政運営を進め財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．８ポイントの向上となった。これは、村税等の経常的な一般財源の総額は減少したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金がより減少したことが大きな要因である。しかし類似団体内平均との比較では３．８ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しにより経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ２２，４０２円の増加となった。これは、教育関係施設や道路等に係る維持補修費が６，４７６円減少したものの、造林作業費や計画策定等に係る業務委託等の物件費が２５，８２７円増加したことが要因である。また、人件費についても人事院勧告に準じた給与改定等により３，０５２円の増加となった。類似団体平均との比較では７０，６２４円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移してはいるものの、引き続き事業の見直しや職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努め経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ１．９ポイントの減少となった。主な要因は、職員構成の変動によるものである。類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っているが、類似団体内順位では中程に位置していることから、類似団体平均の水準を注視しながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．２６ポイントの上昇となった。前年度に比べ一般職員等の人数に変わりはなく、人口の減少により上昇したものである。類似団体内平均との比較では３．４５人少ない状況で平成１６年度から取り組んできた行財政改革の成果が現れている。今後も職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．８ポイントの上昇となった。これは、平成２５年度から平成２７年度の３年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧等に係る基準財政需要額として控除されるもので実質的には横ばいであると思われる。また、類似団体内平均との比較でも１．０ポイント低く良好な数値である。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は０．０％となった。今後も引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．３ポイントの上昇となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源等は－５３０千円の減となったものの、分母の村税や臨時財政対策債等で－２６，１３６千円と大幅な減となったため、人件費の割合が上昇した。類似団体平均との比較では３．０ポイント上回っている状況であり、村税等の収納対策の強化や職員の適正配置など、効率的な行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．３ポイントの上昇となった。これは、各種システムに係る業務委託や中学生海外派遣事業によるものが大きな要因となった。類似団体内平均との比較でもこの５年間いずれも高い数値で推移している状況のため、事業の見直しを行いつつ今後より一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１ポイントの減とほぼ前年度並みであった。類似団体内平均との比較では、この５年間いずれも高い割合で推移している。これは、福祉医療費の充実やその他単独で実施している扶助によるものと推測されるが、今後も少子高齢化、子育て支援対策等、適正な福祉サービスの水準を維持しつつ扶助費の上昇により財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ５．９ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体内平均との比較では今まで大きな乖離があったが、今年度については１．２ポイント差と大幅に近づくことができたものの、依然として高い数値で推移している。今後も、公営企業会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．４ポイントの減少となった。これは、一部事務組合に対する負担金の減が大きな要因となった。類似団体内平均との比較ではこの５年いずれも高い数値で推移している状況のため、単独で実施している補助事業等の見直しを行いつつ経費の上昇抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．０ポイントの上昇となった。これは、臨時財政対策債の元金償還の開始によるものであり、この５年間いずれも上昇傾向にあるが、類似団体平均との比較では－７．４ポイントと良好な状態を維持している。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇の防止に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ４．８ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体平均との比較では今までほどの大きな乖離ではなくなったものの、依然として１１．２ポイントの大きな差がある。公債費以外の全ての項目で類似団体平均値を上回る数値となっていることから、徹底した事業の見直しを行い、経常経費の節減に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７２，１６８円で、前年度比２５，４３３円の増となったが、類似団体平均との比較では４０５，５９８円下回っており、商工費と労働費以外は類似団体を下回っている状況である。商工費は、住民一人当たり４３，３１３円で、前年度比２，８１２円の増、類似団体との比較では３８９円上回っている。観光施設に係る経費が年々増加傾向にあり、今後も大型事業が予定されていることから更に増加していくことが見込まれる。労働費は、住民一人当たり３，７２４円で、前年度比１，６８１円の減となったが、類似団体との比較では２，１８３円上回っている。これは、生活圏の環境整備により、安心して住みよい環境づくりと新たな雇用機会の創出支援を目的として行う里山等環境整備事業によるものである。土木費は、住民一人当たりの２３，４２３円で、前年度比６，４３１円の減と類似団体との比較では最低値となったが、これは事業の繰越によるもので、今後も橋りょうや道路のインフラ施設の長寿命化工事等が続くため増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７２，１６８円で、前年度比２５，４３３円の増となったが、類似団体平均との比較では４０５，５９８円下回っており、扶助費を除いた全ての性質で類似団体を下回っている状況である。人件費は、住民一人当たり１３１，５４０円で、前年度比１，７１５円の増となったが、類似団体平均との比較では２８，７５５円下回っている。平成２６年度以降は職員数の微増や人事院勧告に準じた給与改定、また住民の人口減少などにより増加傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり８１，２３０円で、前年度比１０，８７０円の増となったが、類似団体平均との比較では１５６，７６４円下回っている。平成２５年度は道の駅整備事業により大幅に増加したが、この年度以外は低めに推移している。公債費は、住民一人当たり４２，０７６円で、前年度比４，８６９円の増となったが、類似団体平均との比較では６４，４８８円下回っている。平成２６年度以降は増加傾向にあるが、公債費の内８３％は臨時財政対策債の元利償還金である。繰出金は、住民一人当たり８１，８１２円で、前年度比１２，８４１円の減となり、類似団体平均との比較でも２４，１４１円下回っている。平成２４年度から平成２７年度の間は増え続けてきたが、平成２８年度は国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に減少したことにより減少となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については将来負担額に対して充当可能財源等が上回っている状況が続いており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準ではあるが近年は上昇傾向にある。これは、近年の臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが主な要因である。また、次年度以降は大型事業が予定されていることから今後も上昇していくことが想定されるため、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から公債費の適正化に取り組んで行くことが必要である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から124百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業特別会計、水をきれいにする事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から178百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から99百万円減少(▲2.9%)した。資産総額は、上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,167百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,298百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,710百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(1,355百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上しているため、経常収益が78百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が434百万円多くなり、、純行政コストは630百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,275百万円)が純行政コスト(2,567百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲292百万円となり、純資産残高は22,029百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、使用料や手数料、単独補助金の見直しや物件費の歳出削減など、純行政コストの削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が522百万円多くなっており、本年度差額は▲79百万円となり、純資産残高は23,898百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は372百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立や単独の普通建設事業などにより、▲359百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、91百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い719百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の設備更新等を実施したため、▲370百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、404百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均をやや上回っている。これは、農業用水施設の管理等を普通会計で行っていることや林道・基幹作業道の整備が進められてきたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。しかし、事業用資産の建物については65%とやや高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、次年度以降、大型事業が計画されているため、将来世代と現世代との負担の分担を適切に見極めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、税収等の財源を純行政コストが上回り、純資産を減少させている状況であることから、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。また、負債額の約6割は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。しかし、次年度以降、大型事業の起債による地方債残高の増加が見込まれているため、将来世代と現世代との負担の分担を適切に見極めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支を上回ったため黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、国県等補助金収入を伴わない公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、210百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、12百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに、事務事業の見直しにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,