群馬県高山村の財政状況（2015年度）

中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業が少ないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、類似団体内順位では上位に位置し、類似団体内平均値と比較するなら良好な状態にある。今後も小さな自治体ならではの行政の効率化を図るとともに、村税や使用料などの徴収強化や歳出の徹底した削減を行うことで財政基盤の強化に努める。

予算査定において優先度の低い事業の廃止や縮小などを行い、物件費等の削減ができたが、繰出金の増加により前年度比０．３ポイントの上昇となった。引き続き事務事業の見直しを行うとともに上下水道料や保険料の見直しを検討するなど一般会計からの繰出金の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口１人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。優先度の低い事業の廃止や縮小などを行い、物件費の削減を行ったことで昨年度に比べ若干であるが改善された。類似団体との順位比較でも上位に位置し、決算額も大きく下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の見直しを行い、より良好な行政サービスを維持しつつコスト削減に努める。

前年度比０．１ポイントの上昇となり、類似団体平均と比較しても給与水準は高めに推移している。しかし、平成１６年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により財政運営は健全に推移しており、ラスパイレス指数も１００を下回っていることから、引き続き健全な財政運営を維持することで、現在の給与水準を維持して良いものと判断する。

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを提供するとしても人口１人当たりの職員数は多くなってしまう。しかしながら類似団体平均との比較では良好な状態にあり、これは平成１６年度から本格的に取り組んできた行財政改革により職員数の削減に取り組んできた結果であり、現状の職員数を維持しながら、より効率的な行財政運営に努める。

臨時財政対策債の償還期間の短縮が主な要因で前年度比０．７ポイントの上昇となったが、類似団体平均との比較では良好な状態にある。これは、平成１５年度以降起債を抑制してきたため低い比率で推移してきたが、今後は、臨時財政対策債の借入条件の見直しを行うとともに、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

類似団体平均と比較した場合、人口当たりの職員数は少ないがラスパイレス指数は高めの傾向にある。また、投資的経費の抑制により事業費支弁に係る職員の人件費も少ないためやや高い数値となっている。しかしながら、平成１６年度から取り組んできた行財政改革により平成１６年度対比約８０％まで削減されている。今後も引き続き行財政改革に努め人件費の抑制を図る。

職員の採用抑制により、臨時職員等の雇用が増え賃金等が増加傾向にある。また、事務の効率化を図るため業務委託も増加傾向にあるが、現時点では許容範囲と判断しており、引き続き事務の効率化及び経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

出産祝金や敬老祝金等、単独の扶助を行っていることもあり類似団体平均との比較ではやや高い数値となっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であることから特に財政を圧迫する状況ではないと判断するが、引き続き適正な給付を実施し、健全な財政運営に努める。

繰出金の増により前年度比２．０ポイントの上昇となった。主には水をきれいにする事業の赤字補填財源繰出や国民健康保険事業への繰出が増えたことが要因である。水をきれいにする事業では、つなぎ込みの促進や経費を適正に使用料に転嫁するなど財源の確保を図り、国民健康保険事業については、加入者の減少や高齢化が進む中、国保税の増加はあまり見込めない状況であるが、徴収強化に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

商工会や文化協会等の各種団体への補助や路線バスの運行補助、高校生への通学補助等、本村の独自施策が比率を引き上げている要因となっている。このため類似団体平均との比較では高い比率になっている状況にあり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行により健全な財政運営に努める。

平成２５年度から平成２７年度の３年間に渡り臨時財政対策債の償還期限の短縮を行ってきたことが主な要因で比率が高くなり、前年度比０．６ポイントの上昇となったが、良好な状況を維持している。引き続き健全な財政運営に努める。

前年度と変わらず類似団体内で最下位の状況にあり、公債費以外は全て類似団体平均より悪い状況である。決算総額に占める普通建設事業費等の投資的経費を徹底して抑制してきた影響もあるが、引き続き事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

平成２５年度については、道の駅整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。なお、平成２７年度の財政調整基金の残額は、前年度決算余剰金の積立に伴い増加し、標準財政規模比は１１１．３％となっている。

・将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年は上昇傾向にある。これは、平成２５年度から平成２７年度の臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが主な要因で一時的な上昇である。しかしながら、今後は道の駅周辺整備事業や役場庁舎の耐震化、また、学校給食センターの建替えなどが計画されているため、基金の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。