群馬県高山村の財政状況（2010年度）

中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業がないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、小さな自治体ならではの行政の効率化に努めつつ、歳出の徹底的な削減を行うことで、健全財政の維持を図る。

新規職員の採用抑制による職員数の減（平成１８年度比－９名）などによる人件費の抑制や行財政改革への取り組みにより、現在の水準を維持する。

小規模な自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口1人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。しかし、類似団体内で比較するなら上位に位置する状況であり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、より良好な行政サービスを維持しつつコストの削減に努める。

新規職員の採用抑制により現在は一時的にやや高い数値となっているが、今後は現在の総職員数を維持しつつ、年代間の均衡を図って行くことにより指数が改善される見込みである。

平成１６年度から本格的に取り組んでいる行財政改革の成果により、平成１６年度の職員数から２２名の減、率にでは-２８．６％の状況にある。現状の職員数を維持しながら、より効率のより行財政運営に努めて行く。

平成１４年度に辺地対策事業債を起債した後は、臨時財政対策債以外の起債はない。今後も不足する財源については、原則として財政調整基金等を充当して新規起債の発行を抑制し、良好な状況を維持して行く。

本年度は投資的な経費を徹底して削減しているため、類似団体平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、人件費の総額は着実に削減しており、引き続き行財政改革に努めることにより比率は改善される見込みである。

正規職員の採用抑制により、嘱託職員や臨時職員の雇用により賃金等が増加している。また、事務の効率化を目的に委託業務も増加傾向にある。一方人件費は減少しており、現時点では許容範囲内と判断しているが、引き続き事務の効率化及び無駄の排除を進めて行く。

人件費同様に、本年度は投資的な経費を徹底して削減しているため、類似団体平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であると判断しており、特に財政を圧迫する状況となっていない。

水をきれいにする事業特別会計への繰出金が増加し、今後も同会計では、農業集落排水及び個別合併浄化槽の整備事業のために起債した公債費の元金償還が増加し、一般会計からの繰出金が増加する事が見込まれる。そこで、同事業の健全な経営を保持するため下水事業へのつなぎ込み（加入）を促進し、財源確保を図ることにより財源不足による一般会計からの繰出金を抑制して行く。

商工会や文化協会等の各種団体や路線バスの運行補助、さらに出産祝金や入学祝金、高校生への通学補助など本村の独自施策が比率を引き上げる要因となっている。現状では、類似団体内平均値をやや上回っている状況であり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行に努めて行く。

公債費については良好な状況にあり、引き続き新たな起債の発行を抑制し現状を維持して行く。

公債費以外の経常収支については、類似団体内平均を上回る状況にある。決算総額に占める普通建設事業等の投資的経費を徹底して抑制しているための影響もあるが、引き続き行財政改革を推進し、より良い行政サービスの維持と行政コストの削減を図って行く。

標準財政規模と比較すると、何れの数値も良好な状況にある。今後も行財政改革を推進し健全財政を堅持し行く。