群馬県高山村の財政状況（2013年度）

中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業が少ないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、類似団体内順位では上位に位置し、類似団体内平均指数と比較するなら良好な状況にある。今後も、小さな自治体ならではの行政の効率化を図り、村税や使用料などの徴収強化や歳出の徹底的な削減を行うことで、財政基盤の強化に努める。

新たな起債の抑制により公債費が減少し、さらに学校施設の大規模改修が終了したことから維持補修費も減少し、前年度より４．９％改善した。今後も新たな起債を抑制するとともに事務の効率化や優先度の低い事業の廃止や縮小を進めることにより、経常経費の削減に努める。

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口1人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。しかし、類似団体で比較するなら上位に位置し、額でも類似団体内平均額を下回る状況である。今後も引き続き行財政改革に取り組み、より良好な行政サービスを維持しつつコストの削減に努める。

平成２６年地方公務員給与実態調査時点では左記の指数となっていて、類似団体内平均値を上回り、また、類似団体内順位でも下位の状況である。しかし、平成１６年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により本村の財政運営は健全に推移しており、ラスパイレス指数も１００％を下回っていることから、引き続き健全な行財政運営を堅持することで、現在の給与水準を維持して良いものと判断している。

類似団体内順位は４番目に位置し、類似団体平均と比較しても良好な状態にある。これは、平成１６年度から本格的に取り組んでいる行財政改革の成果により、平成１６年度の職員数と比較すると１５名の減となっていることが主な要因であり、現状の職員数を維持しながら、更により効率のよい行財政運営に努める。

類似団体内順位は４番目に位置し、類似団体平均比率と比較しても非常に良好な状況にある。これは、平成１５年度以降で臨時財政対策債以外に起債をしたのは本年度の緊急防災減災（３１，０００千円）のみで、交付税措置の大きな起債以外は基本的に抑制してきたことが主な要因であり、今後も不足する財源については、原則として財政調整基金等を充当し新規の起債を抑制し、良好な状態を維持する。

投資的な経費を抑制しているため、類似団体内平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、平成１６年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により人件費の総額は着実に削減されている。今後も引き続き行財政改革に努めることにより人件費の抑制を図る。

職員の採用抑制により、嘱託職員や臨時職員の雇用が増え賃金等が増加している。また、事務の効率化を進めるために委託業務も増加傾向にある。しかし、現時点では許容範囲内と判断しており、引き続き事務の効率化及び経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費同様に、投資的な経費を抑制しているため、類似団体内平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であることから、特に財政を圧迫する状況とは判断していないが、より適正な給付を実施し健全な財政運営に努める。

水をきれいにする事業特別会計で、農業集落排水及び個別合併浄化槽の整備のために起債した村債の償還ピークが続くために、一般会計からの繰出金が増加している。そこで、同事業の健全な経営を保持するため、下水へのつなぎ込み（加入）の促進や経費を適正に使用料に転嫁することにより財源の確保を図り、財源不足による一般会計からの繰出金の抑制に努める。

商工会や文化協会等の各種団体や路線バスの運行補助、さらに出産祝金や入学祝金、高校生への通学補助など本村の独自施策が比率を引き上げる要因となっている。このため現状では、類似団体内平均値を上回っている状況にあり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位では２位に位置し、類似団体内平均と比較しても非常に良好な状況にあり、引き続き起債を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常経費については、類似団体内順位が最下位の状況にある。決算総額に占める普通建設事業等の投資的経費を徹底して抑制しているための影響もあるが、引き続き経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

実質単年度収支については、「道の駅整備事業」に係る財源を充てるため平成１６年度以来９年ぶりに「財政調整基金（８９，５２０千円）」を取り崩したことから赤字の比率となった。しかし、これは一時的なもので「財政調整基金残高」の比率は良好な状況にあり、今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。