末端給水事業
南房総市立富山国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度より臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇しているものの、合併算定替の特例による普通交付税の加算等により、類似団体平均並みとなっている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、７町村が合併したことにより、類似団体と比べて職員数が多く、人件費が高くなっていることや、旧町村で運営していた施設を引き継いだことから、類似団体と比べて公共施設が多く、管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る９９．８となっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を下回っているが、比率自体は年々増加している状況である。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことから、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続している。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移しているが、近年では障害介護給付費の増加により上昇傾向にある。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。 | その他の分析欄その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しており、今後も繰出増加の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き効果等を検討のうえ、補助金等の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄合併町村の地方債を引き継いだことに加え、老朽化した公共施設の大規模改修等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．１ポイント上回っている。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して教育費、公債費のコストが特に高くなっている。教育費は、住民一人当たり８２，５２６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、教育施設の改修工事や夏の熱中症対策として小中学校の教室に空調設備を設置するなど、大規模な事業を実施したことによるものである。公債費は、住民一人当たり９４，３６１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本庁舎や教育施設の大規模改修事業に取り組んだことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，３１９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０４，９１４円となっており、市町村合併により旧団体の職員を引き継いでいることから、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、物件費は、住民一人当たり１１０，６９８円となっており、市町村合併により旧団体から引き継いだ施設数が多く、管理経費が高くなっているため、類似団体と比べてコストが高い状況にある。現在、定員適正化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点に立った定員管理、公共施設の再編に取り組んでいるが、引き続き、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）今後の施設整備及び再編のために公共施設等再編整備基金に約6千万円積み立てた一方、台風等による災害復旧のために財政調整基金を約17億4千万円、市営住宅建設のために市営住宅基金を約9千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約20億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の縮減及びし尿処理施設・ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施が予定されているため、中長期的には減少の見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）台風等による災害復旧のため、約17億4千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため、取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を予定している。 | 減債基金（増減理由）償還のため、2億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去に係る資金に充てるため。○元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。○一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業(改築又は修理を含む。)の経費その他の必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため。（増減理由）○公共施設等再編整備基金：公共施設の改修工事のため、約9千万円取り崩したことによる減少。○元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成24年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として約2千万円取り崩しを行ったが、運用益を約3千万円積み立てたことにより増となった。○一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理建設事業のために約2千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）○公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。○元気なまちづくり基金：果実運用型基金として運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。○一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧７町村の固定資産を引き継いでいるため、老朽化した施設が多く、減価償却率が高い資産が多い。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画に基づき施設の解体撤去を進めているが、類似団体平均を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因として合併特例債終了を見据え、今後の学校改修や庁舎等の施設整備に備え公共施設等再編整備基金を積み立てていることや臨時財政対策債の新規発行を抑制していることが挙げられる。債務償還比率は減少傾向にあるが、令和元年は既発債の償還減などにより将来負担額は減少した一方、令和元年度台風災害に係る復旧復興のための財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減少が大きかったことから、平成３０年と比較すると上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、昭和30年から40年代に建設された公営住宅や一般廃棄物処理施設が有形固定資産減価償却率80%以上になっていることが主な要因として挙げられる。今後も計画に基づき余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっており、実質公債費比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。これは昭和３０年から昭和４０年代に建設された建物が多いためで、今後計画に基づいて、耐用年数を経過した施設の解体撤去を進める。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が上昇しているが、計画に基づき、施設の長寿命化、統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は保健センターである。一般廃棄物処理施設は新しい施設の建設を予定しており、老朽化対策に取り組んでいく。保健センターは施設の集約化を進めたことにより、維持管理費用が抑えられていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から291百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が63.0%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から195百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,484百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,330百万円多くなるが、負債総額も地方債等(固定負債)として、建設改良等の財源に充てるための企業債があること等から、14,095百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,043百万円となり、前年度から396百万円の増加(+2.1%)となった。本年度は、令和元年台風第15号等に係る災害復旧を行ったため、臨時損失として災害復旧事業費728百万円を計上している。また、事業費移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(7,586百万円、前年度比+272百万円)であり、純行政コストの40.4%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,289百万円多くなっている一方、人件費が1,731百万円多くなっているなど、経常費用が19,398百万円多くなり、純行政コストは16,113百万円多くなってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,296百万円)が純行政コスト(18,777百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,519百万円(前年度比+107百万円)となり、純資産残高は1,424百万円の増加となった。本年度は、令和元年台風第15号等に係る災害復旧や災害廃棄物処理事業などを行ったが、災害規模が大きく当該事業の多くが繰越され、本年度実施分が行政コストに計上される一方、当該事業に対する国県等補助金や特別交付税の概算交付分が財源に計上されたため、純資産が増加していることが考えられる。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,142百万円多くなっており、本年度差額は1,548百万円となり、純資産残高1,678百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,268百万円となり、投資活動収支については、丸山和田地区統合小学校等建設事業の終了により公共施設等整備費支出が前年度末から2,359百万円減少(▲51.5%)したが、本庁舎等大規模改修や小中学校空調改修工事などを行ったことから285百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,031百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,952百万円増加し、3,552百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より745百万円多い5,013百万円となっている。投資活動収支では、南房総広域水道企業団において設備の更新工事などを行ったため、1,232百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,095百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,879百万円増加し、7,075百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均並みとなっている。また、老朽化した施設の解体撤去に積極的に取り組んでいるため、令和元年度も類似団体の平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、旧町村時代に整備された資産が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、地方債の大部分が合併特例債や過疎債等の交付税措置のある地方債のため、他団体と比較して将来にわたっての負担は低いと考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、昨年度から4.2万円増加している。令和元年台風第15号等に係る災害復旧費、災害廃棄物処理事業、職員人件費などの増加によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.5万円減少している。負債の大部分を占める地方債だが、地方債を活用する大規模事業の終了などから償還額が発行額を上回ったため、前年度から1,119百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から減少しているが、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が今後も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を図り、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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