愛媛県大洲市の財政状況（2020年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による過疎化、高齢化に加え市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、財政力指数は0.36と類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も市税の大幅な増収は見込まれないため、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで公債費の抑制や人件費、補助金・負担金、委託料などの経常的な支出の見直しなどにより、類似団体平均を下回っていたが、平成30年7月豪雨災害を受けて市税の減免、普通交付税の合併算定替えなどの影響により年々増加し、今年度は類似団体平均を上回る数値となった。これまでも経常的な支出の抑制に努めてきたが、経常経費の更なる削減が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雨災害の影響は徐々に薄れてきたが、類似団体平均を上回る数値で推移している。以前より、類似団体と比較して公共施設が多いため、その維持管理に多くの費用が掛かっている。人件費については、今年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、大幅に増加したため、人口1人当たりの決算額が上昇している。今後、様々な施策による人口減少の抑制、公共施設の整理・統廃合、複合化を進めることにより経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画などにより適正な定員管理に努めた結果、人口1,000人当たりの職員数は減少に転じた。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然、高い数値となっているため、住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度には20％を超えていたが、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで比率は改善し、今年度もその傾向が続いてる。しかしながら、これまでに行ってきた学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債発行などにより、来年度以降、悪化に転じる見込みとなっている。今後も市民文化会館建設事業などの大型事業が予定されているため、計画的な事業実施と財政措置の有利な地方債の活用により、急激な比率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、残高の減少に努めたこと、財政調整基金など基金の積み増しを行い、充当可能財源が増加したことにより改善傾向にあったものの、これまで行ってきた学校施設耐震化・改築事業や災害公営住宅整備事業などに伴う市債発行により、今年度は類似団体平均より高い数値となった。今後も市民文化会館建設事業など大型事業が予定されており、多額の市債発行が見込まれるため、事業計画の内容や時期の見直しを行うことにより、財政負担の平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、ラスパイル指数が低いことなどから、昨年度までは経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度であった。そして今年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、比率が上昇している。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで職員数削減に取り組んできた影響で臨時職員の雇用や業務の民間委託等が多かったことから物件費は年々上昇し、類似団体と比較し、高い比率で推移していた。今年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより物件費が減少し、人件費が増加しており、物件費の比率は減少することとなった。今後も経常経費の点検・分析・見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている数値であるものの、年々増加傾向にあり、今年度も前年度と比較して支出額は増加した。しかし、経常一般財源も前年度より増加したことにより、結果、扶助費の比率が減少した。今後も高齢化の進行により医療や介護、福祉分野での支出増加が見込まれるため、限られた財源の適正な執行に努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図るなど普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。今年度は新型コロナウイルス感染症に関係する補助金等の支出が多額であったため、さらに高い比率となった。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。
公債費の分析欄
過去に発行した市債の償還金の影響で類似団体平均より上回っていたが、公債費負担適正化計画に基づき市債発行額を抑制したことで改善し、類似団体平均を下回っている。しかしながら、学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債の元金償還の開始、市民文化会館建設事業などの大型事業による市債の発行が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、徐々に類似団体平均との乖離が見られる。公債費以外の経常経費について分析を行い、今後も膠着化した財政状況を招かないよう、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年7月豪雨災害の影響により増加していた民生費や衛生費が徐々に減少し、類似団体平均に近い数値となっているが、災害復旧費については復旧事業を継続していることから類似団体平均を大きく上回っている。土木費は災害公営住宅建設事業など災害からの復興事業を行っているため、前年度比20,626円増となっており類似団体平均を上回っている。教育費は前年度に一斉に行った学校施設空調設備整備事業などが減となり、前年度比14,492円減となったが依然、類似団体平均を上回っている。その他の項目に関しては類似団体平均に近い値もしくは低い状態ではあるが、今後も効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり782,166円、前年度比119,174円の増となっている。人件費は、職員削減等適正な管理を行っているものの人口減少も続いており、さらに今年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、前年度比26,580円の大幅な増となっている。補助費等については、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策に関係する補助金の大幅な増により、大きく上昇している。災害復旧事業費については、平成30年7月豪雨災害からの復旧事業が減少したことにより前年度比14,872円の減となったが、依然、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は以前から類似団体平均を上回っていたが、耐震化や老朽化に対応するため、更新整備にかかる支出が増加傾向にある。また、投資及び出資金は公営企業への出資金が大幅に増となっており、他会計への繰出金は前年度比10,120円の減であるが、ともに類似団体平均を上回っている。その他の項目については、類似団体平均を下回ってはいるものの、扶助費については高齢化等による医療や介護、福祉、そして子育て環境の充実を図るための支出増加が見込まれ、公債費についても、復旧、復興事業、老朽化した公共施設の維持修繕、今後予定している市民文化会館建設などの大型事業に取り組むにあたり、多額の市債発行が必要であるため、将来的に類似団体平均を上回ることが予想される。限られた財源を効率的に活用しながら、事業の取捨選択、平準化などによる事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は平成24年度に目標額の30億円を積み立て、以降は運用益の積立のみを行っていたが、平成30年7月豪雨災害を受け、平成30年度に5億円取り崩した。今年度は前年度に工業用地造成事業特別会計への立替金として繰り出した2億500万円を積み立てたため、標準財政規模比に占める割合は前年度比0.67の増となった。実質収支は22億9000万円、実質単年度収支は3億8700万円の黒字となった。今後も経費削減や事業精査による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
赤字決算が続いていた住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止したため、その他会計は、黒字となった。しかしながら病院事業会計においては、医業損益がマイナスとなっており、厳しい運営となっている。今後も各会計において、財政の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金について、公債費負担適正化計画に基づき市債発行の抑制を行ってきたことにより減少傾向にあったものの、今年度から過去の大型事業の元金償還が開始されたため、増に転じた。併せて過疎対策事業債などの財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増に転じた。結果、実質公債費比率の分子は増となり、今後も学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害の復旧・復興に多額の市債を発行したことや市民文化会館建設事業などが予定されているため、増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校施設耐震化・改築事業や平成30年度7月豪雨災害災害からの復興・復旧事業の継続により前年度比1,759百万円の増となっている。今後も市民文化会館建設事業などの大型事業が予定されているため、市債発行額の増嵩を見込んでいる。公営企業債等繰入見込額は、水道事業や下水道事業、病院事業での減により、774百万円減となっている。将来負担額は前年度比757百万円の増となり、充当可能財源等も充当可能基金や充当可能特定歳入の増により前年度比679百万円の増となった。結果、将来負担比率の分子は前年度と比較し増となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）前年度に財政調整基金から工業用地造成事業特別会計への立替金として繰り出した205百万円、ふるさと納税による寄附金238百万円、過疎対策事業債ソフト分を原資として21百万円、森林環境譲与税を原資として63百万円、合併特例債を原資として500百万円、その他預金利子を積み立てた一方、地域振興基金からサロン事業に充当するために1.6百万円、地域振興基金からふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために69百万円、中山間ふるさと・水と土保全基金から農業中間管理機構関連農地整備事業に充当するために0.7百万円、歌麿館管理運営基金から浮世絵購入費に充当するために0.9百万円、教育振興基金から学校施設耐震化・改築事業に充当するために23百万円、山鳥坂ダム地域振興基金から牛鬼更新補助金等に充当するために4百万円、森林環境譲与税基金から森林経営管理事業に充当するために5百万円をそれぞれ取り崩したため、基金全体としては923百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債については今後も起債を原資として積み立てる予定であるが、中長期的にみると基金全体としては減少傾向の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）前年度に工業用地造成事業特別会計への立替金として繰り出した205百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）災害等今後起こりうる不測の事態の財源として、30億円程度を目標に財政状況を踏まえながら、積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）預金利子0.2百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）平成23年度に10億円の積立となり、平成24年度以降は預金利子のみを積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：預金利子0.4百万円を積み立てたことによる増加地域福祉基金：預金利子0.2百万円を積み立て、サロン事業に充当するため1.6百万円を取り崩したことによる減少合併振興基金：起債を原資として500百万円積み立てたことによる増加農林振興基金：預金利子0.1百万円を積み立てたことによる増加地域振興基金：ふるさと納税を原資として238百万円を積み立て、ふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業するために69百万円を取り崩したことによる増加（今後の方針）合併特例債については今後も起債を原資として積み立てる予定であるが、他の特定目的基金については、大きな積立を行う予定はなく、基金の目的に合った事業の財源として計画的に取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度は67.2％と類似団体平均と比べ、有形固定資産は減価償却が進んでいる。令和元年度比0.3％増であった。増加の要因は、減価償却が進んでいる飲料水供給事業特別会計が令和2年度より連結対象となったことに加え、その他のインフラ資産は新規取得と比べ償却が多かったためである。一方、事業用資産は災害公営住宅（2団地）や大和公民館の完成により資産が増加したことや学校施設の除却が進んだことより、事業用資産の減価償却率は減少した。
債務償還比率の分析欄
実質債務の減少及び償還財源の増加により、前度比37.1％減少した。令和2年度も市債の発行を行ったため将来負担額が754,911千円増加したが、債務に充当可能な基金等の財源が946,281千円増加したことにより、実質債務は191,370円減少した。さらに、償還財源となる経常的な業務活動の黒字が158,849千円増加した。ただし、類似団体平均と比べ、平成30年度を境に増加傾向である。今後も、将来負担額の増加が見込まれるため、経常的なコストの抑制圧縮することにより、嵩高の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度は類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに高い状況にある。傾向としては、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも増加傾向である。今後も庁舎立体駐車場や慶雲寺団地や総合体育館など多くの資産の耐用年数の経過により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。その上に、継続的に施設の改修・長寿命化、市民文化会館整備事業や災害復興事業による肱川地区公共複合施設の整備など市債発行額の増嵩による将来負担比率の上昇が見込まれる。より一層の自主財源の確保に努めつつ、適切な施設の整備及び維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで類似団体平均と比べて低い比率で改善傾向あったが、令和２年度は将来負担比率が類似団体を上回った。今後、市民文化会館の建替えや複合公共施設整備事業などの大型施設建設による市債発行の増加が見込まれている。そのため、全体的な事業の見直しや整備時期の調整、財政措置のある有利な地方債の活用などを行い、財政負担の軽減と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均と比べ償却が進んでいる。償却が進んでいた公営住宅及び公民館は、災害公営住宅（2団地）や大和公民館の完成に伴って、微小ながら償却率が低下した。また、学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所などの若い世代が使用する施設は償却率が低いことから、他の施設分類と比べると施設が新しいと言える。特に学校施設は、今後も肱川中学校の施設全体の改築が行われる予定であり、さらに有形固定資産減価償却率は低下するものと推測される。一方で、どの施設類型も一人当たりの面積・延長等は、類似団体平均と比べて多い状況であり、道路や公民館は面積が広く、施設数が多い当市の特徴が現れている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、市民会館が82.7％、消防施設が76.1％、体育館・プールが75.0％と高い状況である。2館ある市民会館のうち、大洲市民会館は既に耐用年数を経過しており、後年度に建替えを予定している。また、長浜ふれあい会館は改修工事により、長寿命化を図る。体育館・プールについては、閉校施設の屋内運動場を目的を変更し体育施設として使用しているが、その2割が耐用年数を経過している。大型施設である総合体育館も88.2％とかなり償却が進んでいる状況である。今後も適宜、改修工事を行い、適切な維持管理を行う。また、一人当たりの面積は、類似団体平均と比べて全体的に多い状況である。特に福祉施設は、類似団体平均の2倍の面積を保有している。高齢者福祉に供する施設が多く、高齢化が進んでいる当市の特徴が現れている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は令和元年度と比べ70億1百万円の増加(6.5%)となった。増加の要因は、公営企業会計への出資を48億51百万円を計上したこと、有形固定資産が前年度比14億52百万円増加したことである。公営企業会計への出資の計上は、過年度修正分が39億12百万円、下水道事業会計及び簡易水道事業の公営企業会計化に伴う計上分が7億79百万円、歳出を伴う出資が1億59百万円であった。後年度においても公営企業会計への出資は経常的に発生することが見込まれる。また、有形固定資産が令和元年度比14億52百万円増加した要因は、災害公営住宅(2団地)及び公民館1施設の建築、小学校の校舎等の耐震化の完了により事業用資産が増加したことや、平成30年7月豪雨被災による大成橋復旧工事に関する建設仮勘定が増加したためである。一方で、負債総額は令和元年度と比べ11億13百万円の増加(3.2%)となった。増加の要因は、地方債残高が17億88百万円増加したことよるもので、主なものは小中学校の改築事業債及び耐震化事業債7億95百万円や公民館建設事業債2億84百万円などの大規模施設の整備や災害公営住宅建設事業債(3団地)3億円や災害復旧事業債1億28百万円などの災害復旧・復興事業に充てるための発行である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは、213億2百万円と令和元年度と比べ5億35百万円の減少となった。減少の要因は、社会保障給付費や他会計繰出金などの移転費用が4億77百万円減少したことである。一方で、人件費や物件費等の業務費用は、令和元年度と比べ1億40百万円増加している。事業資産やインフラ資産などの維持補修費は令和元年度と比べ26百万円、減価償却費は38百万円増加しており、平成30年度以降増加傾向となっている。純行政コストは、260億87百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連経費がその他の臨時損失に47億4百万円計上されたことにより、純行政コストを増加させることとなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(279億89百万円)が純行政コスト(260億87百万円)を上回ったことから、本年度差額は19億1百万円となった。主な増加の要因は、財源のうち市税や地方交付税などの税収等が前年度比9億8百万円の増加、新型コロナウイルス感染症対策に関する臨時的な国支出金が49億65百万円計上となったためである。本年度純資産変動額は、本年度差額より39億88百万円増加し、58億89百万円となった。本年度純資産変動額増加の要因は、令和2年度当初時点の公営企業会計への出資46億91百万円及び飲料水供給事業特別会計の連結開始に伴う令和2年度当初の純資産を26百万円計上したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は令和元年度と比べ+18億29百万円の30億18百万円の黒字となった。黒字の増加の要因は、税収等収入や使用料及び手数料が増加したことに加え、社会保障給付支出や他会計繰金支出などの移転費用支出が減少したためである。一方で、投資活動収支は令和元年度と比べ△12億47百万円の43億12百万円の赤字となった。赤字の増加の要因は、令和元年度と比べ公共施設等整備費支出が3億92百万円、基金積立支出が8億19百万円、投資及び出資金支出が1億49百万円それぞれ増加したためであり、投資活動が活発であったと言える。そのため、投資活動収支を業務活動収支で賄えず、地方債発行により補ったことより財務活動収支は13億92百万円の黒字となった。地方債発行収入は、令和元年度と比べ7百万円減少したものの、43億95百万円と多い状況が続いている。また、地方債償還支出は令和元年度と比べ2億67百万円増加した。後年度において、償還期限が到来するものの増加が見込まれており、今後ますます地方債償還支出は増加傾向になる見込みである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、令和元年度と比べ20.9万円増加した。資産合計の増加が要因で、公営企業会計への出資の計上による投資及び出資金が48億5,070万円増加、災害公営住宅の整備や被災した橋梁の復旧及び小中学校施設の改築・耐震化などの大型施設の整備などにより有形固定資産が14億5,159万円増加した。有形固定資産減価償却率については、令和元年度と比べ10.3%増加した。毎年度増加している状況である。うち、事業用資産は令和元年度は65.0%であったが、災害公営住宅2団地の整備や公民館の完成により令和2年度は63.7%となり、1.3%減少した。一方、インフラ資産は令和元年度は68.0%であったが、令和2年度は69.1%となり、1.1%増加した。今後、令和5年度にかけて平成30年度豪雨災害の復旧復興事業により資産の取得が増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業用資産は施設の集約化、インフラ資産は既存施設の長寿命化をするなど、計画的な予防保全に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、平成30年度以降類似平均団体を上回っている状況であり、令和元年度と比べ1.6%増加した。増加の要因は、特例地方債の残高を除いた地方債残高が19億7百万円増加したためである。今後も大型施設の建替・耐震化などにより、有形固定資産及び地方債残高が増加することから、将来世代負担比率も増加することが見込まれるため、健全な財政運営のための基本方針に基づき地方債の発行額を抑制し、公共施設等の整備・改修事業の平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和元年と比べ8.2万円増加した。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費がその他の臨時損失に47億417万円計上されたことであり、住民一人当たり11.2万円であった。一方で、経常的なコストである純経常行政コストは213億246万円であり、住民一人当たり50.7万円であった。令和元年度は、純経常行政コストが218億3,676万円で住民一人当たり51.1万円であったことから、経常的なコストは抑制することができた。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、令和元年度と比べ15億56百万円改善した。特に業務活動収支は、令和元年度と比べ18億10百万円黒字が増加し、平成30年7月豪雨前の状況まで回復した。一方で、投資活動収支は、令和元年度と比べ2億54百万円赤字が増加し、赤字額が増加傾向にある。投資活動の赤字の過多が要因となり、依然として地方債に頼った財源運営となっている。当市は多額の地方債を発行しており地方債の償還のための財源を確保する必要があることから、当該値は黒字が望ましい。そのためには、税収等・国県等補助金などの業務収入の増加及び経常費用などの業務支出の圧縮による業務活動収支の黒字を増やし、かつ投資活動収支の赤字の圧縮を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度と比べ1.0%増加した。増加の要因は、経常収益が1億97百万円増加したことである。使用料及び手数料が令和元年度に比べ80百万円増加しており、行政サービスに係る受益者負担が増加した。一方で、経常費用は、令和元年度と比べ3億37百万円減少したものの、平成30年度以前と比べると多い状況である。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の使用料金などの見直しの必要性が一般的には求められているが、まずは効果的な事業の実施や経常経費の縮減などを行うことにより経常費用の抑制を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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