愛媛県大洲市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１７年１月１日に４市町村により合併しましたが、いずれの市町村も財政力が弱い団体であったため、合併以降も類似団体平均を下回っています。市内に中心となる産業がなく、財政基盤が弱い状況ですが、企業誘致の促進や、市税収入の増加など自主財源の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき公債費を抑制し、また、集中改革プランによる人件費や補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検、見直しにより平成２３年度は類似団体を下回る水準となっていましたが、平成２４年度は臨時財政対策債を発行しなかったため、比率が悪くなりましたが、平成２５年度及び平成２６年度は、発行可能額の約半額を発行したため、経常収支比率が改善しています。平成２７年度も臨時財政対策債を残高が増えない程度に借入を行ったため、数値が改善されました。今後も収支や起債残高等の状況を見ながら、適切な管理に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年１月に４市町村が合併した大洲市は行政区域が広いため、合併後、市民サービスの低下を招かないよう旧町村役場を支所として、また、連絡所、公民館、その他公共施設もそのまま存続させています。このような地理的要因により類似団体より行政経費が上回っている状況です。職員数の減少により、人件費は減少しているのですが、人口減少も進み、一人当たりの決算額は年々上昇しています。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、各種関係施設の整理・統廃合などの見直しを進め、行政の効率化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造改革を実施し、市町村合併した職員間の給与格差の是正措置を行い、給与水準の適正化を図りましたが、ラスパイレス指数は依然として低い状況にあります。なお、平成２３年度及び平成２４年度は、東日本大震災復興財源に充てるため、国家公務員の給与削減が行われたことで、１００を超える値（平成２４年７月より当市も給与削減を行った結果、９９．９となっています。）となりましたが、平成２５年度は年度当初から給与削減を行っていたため、また、平成２６年度以降はその措置が終了したため、再び１００を切る値となりました。以降、ほぼ横ばいの状態となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に類似団体の累計の変更があったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況です。これは行政区域が広いという地理的要因により、公民館や保育所といった公共施設が多くなっていることが要因となっています。職員数は減少していますが、人口も減少しているため、平成２７年度は数値が悪化しています。今後も定員管理適正化計画による適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制したことで、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％となり、当面の目標であった１８％未満を達成しました。平成２７年度もその値は改善しており、引き続き１８％を超えることのないよう、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を進めます。

将来負担比率の分析欄

過去の大型事業実施による市債発行の影響で、類似団体平均よりも高い数値となっていましたが、公費費負担適正化計画に基づき市債の新規発行を抑制し、市債残高の減少に努め、また、財政調整基金等への基金積み増しにより充当可能財源が増加したため、数値は年々改善し、平成２５年度は類似団体平均よりも低い比率となり、以降、その状態が続いています。今後、学校耐震化など大型事業が予定されていますが、過疎対策事業債など有利な起債を活用することで比率の急激な悪化を防ぎます。

人件費の分析欄

行政区域が広いという地理的要因により、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ高い値となっていますが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっています。給与水準や定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、今後も計画に沿った職員数の適正化に努めます。

物件費の分析欄

職員の減少を臨時職員等の雇用で補っていることなどの理由により、物件費は年々増加しています。また、平成２６年度及び平成２７年度は集中的に公共施設等の修繕に取り組んだことも増加の要因となっています。今後も集中改革プランに沿って事務事業の見直しを行い、委託料などの経常的支出の点検・見直しを進め、引き続き支出の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体よりも割合は低いものの、年々増加傾向にあります。平成２７年度は前年度と比べ０．２ポイント増加しましたが、これは障害者福祉費扶助費の増加が主な原因となっています。高齢化も進み、今後も医療や介護分野での支出の増加により、扶助費の増加が見込まれますが、限られた財源を効率的に活用するよう努めます。

その他の分析欄

その他の経費は主に公営企業（法非適）等に対する繰出金となっています。施設の老朽化や下水道の整備を進めていることなどにより年々繰出額が大きくなっています。下水道、簡易水道事業等建設改良により地方債の発行が伴う事業については、後年度に過度な負担が伴わないよう、引き続き公債費負担適正化計画に沿った健全経営に努めます。

補助費等の分析欄

消防・し尿処理・特別養護老人ホーム等を運営している事務組合に対する負担金が要因となり、類似団体平均を上回っています。平成２５年度及び平成２６年度と、加入している一部事務組合の一部起債の償還が終了したため負担金が減り数値が改善しましたが、施設の老朽化も進み、その維持に係る経費も増え、平成２７年度は前年度より高い値となりました。今後も集中改革プランに沿って負担金・補助金等の支出に対する見直しを行い、その抑制に努めます。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っている状況したが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき新規発行額を抑制することで、改善を図りました。以降、元利償還金額の減少により、数値の改善が図られました。今後も、学校耐震化等大型の建設事業が予定されていますが、適切な起債管理に努めます。

公債費以外の分析欄

扶助費と繰出金については類似団体を下回り、逆に物件費については類似団体平均を大きく上回り、それ以外の費目はほぼ平均値となり、その結果、公債費以外の経常経費については、ほぼ類似団体の平均と同値となっています。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、各種計画に基づき、健全な経営に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業の実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い数値となっていましたが、公債費負担適正化計画に基づき市債の新規発行を抑制し市債残高の削減に努め、また、財政調整基金等への積み増しを行い充当可能財源を確保することによって、大幅に数値を改善することができました。今後、学校施設耐震化事業などの大型事業が予定されていますが、公債費の適切な管理に努め、両比率が急激に悪化することのないよう、健全な財政運営に努めます。