愛媛県大洲市の財政状況（2022年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
大洲病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による過疎化、高齢化に加え、市において中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して7.4ポイント上昇した。各種事業の実施(固定資産鑑定評価、コンビニ交付システム導入等）や光熱水費の増加により物件費が増加したこと、平成30年７月豪雨災害復旧事業で発行した市債の元金償還が始まり公債費が増加したこと等により経常的経費が増加した。普通交付税について、基準財政需要額における臨時財政対策債償還基金費の皆減等により交付額が減少したことが比率増加の主な原因となっている。今後も公債費の抑制、人件費、補助金・負担金、委託料などの経常的な支出の見直しを行い、比率の改善を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等保有資産は多い状況が続いている。公共施設は、人口減少等による利用者の減少、市町村合併に伴う自治体間の機能の重複等も考慮し、総合的・計画的に管理していかなければならない。公共施設の整理・統廃合、複合化を検討し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等により適正な定員管理に努めており、類似団体平均と同水準となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債償還等により、前年度より0.5ポイント悪化した。今後、市民文化会館建設事業等大型事業を予定しているが、全体的な借入額を抑えることにより実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から0.3ポイント低下した。学校施設耐震化・改築事業や平成30年度７月豪雨災害からの復旧・復興事業に係る地方債現在高が上昇する等将来負担額は増加しているが、財政調整基金への積立等により充当可能財源が大きく増加したことによる。しかし、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、2.0ポイント上昇している。会計年度任用職員の職員共済組合市負担金が増加したことが影響している。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る状態が続いている。前年度と比較しても1.5ポイント上昇した。DX推進のためコンビニ交付システムの導入やイントラネットシステムの改修を行ったことや各種システム導入・更新により保守委託料が年々増加していることが影響している。各種システムを導入する際は、維持管理経費を正しく見積もり、必要性を十分に検討する等コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、前年度と比較して、0.4ポイント上昇している。その要因として、介護給付費・訓練等給付費等が増額していること等が挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれるが、適正な支出となるよう努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図る等普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。今年度の支出額は、前年度と比較して横ばいであった。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。
公債費の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、前年度と比較して、2.6ポイント上昇している。平成30年７月豪雨災害により発行した市債の元金償還が始まったことが影響している。事業の取捨選択等により、市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度から4.8ポイント上昇した。費目ごとに分析を行い、経常収支比率の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、学校施設整備事業（災害復旧・耐震化）の影響により、大きく増加した。衛生費は、ごみ焼却施設設備補修工事の影響により、増加した。消防費は、防災行政無線整備事業の完了により、大きく減額し、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費について、子育て世帯臨時特別給付金等の影響により減少した。普通建設事業費について、情報通信基盤整備事業の完了や町家活用改修事業費の支出がなかったこと等により減少した。一方で、物件費について、DX推進事業(コンビニ交付システム導入業務委託料等)や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施したキャッシュレス決済キャンペーン等により増加した。積立金について、財政調整基金に500百万円を積み立てたこと等により増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、財政健全化の取組を着実に実施したことにより生じた歳計余剰金を積み立てたため、前年度から大きく増加している。実質収支の減少は、市民文化会館建設事業分として、公共施設等整備基金に積立てたことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計で黒字となっているが、一般会計からの繰出によるところも大きい。公営企業においては独立採算制の原則があることから、収支のバランスを図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年７月豪雨災害の際に発行した市債の元金償還が始まったことから、元利償還金が増加している。辺地・過疎対策事業債などの財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増加しているが、元利償還金の増加が大きいため、実質公債費比率の分子が増加している。実質公債費比率は、今後も増加する見込みであるが、上昇率を抑えていくために、事業の取捨選択を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の中で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校施設耐震化・改築事業や平成30年度７月豪雨災害からの復旧・復興事業の継続により前年度と比較して増加している。一方、充当可能財源等は、財政調整基金等の充当可能基金の増加により、前年度から大きく増加している。その結果、将来負担比率の分子は低下している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財源不足等に備え財政調整基金に500百万円、市民文化会館整備のために公共施設等整備基金に500百万円、地域振興に要する経費の財源に充てるため合併振興基金積立金に500百万円を積み立てた。一方、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために332百万円を取り崩す等し、基金全体としては1,439百万円増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、市民文化会館建設事業等大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳計余剰金500百万円及び預金利子を積み立てた。（今後の方針）現在の水準を維持しつつ、歳入予算を調整するために、取崩しと積立を行う。
減債基金
（増減理由）預金利子を積み立てた。（今後の方針）今後、学校施設整備事業等の影響により増加が見込まれている公債費に充当し、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市民文化会館整備のため500百万円を積み立てたことにより増加した。合併振興基金：起債を原資として500百万円積み立てたことにより増加した。地域振興基金：ふるさと納税を原資として274百万円を積み立てたが、寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために332百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。他の他特定目的基金についても、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は前年度比0.2ポイント減少した。減少の要因は、インフラ資産が増加したため。平成30年度豪雨により流失した大成橋の再建に加え、新畑の前橋や白滝大橋修繕など多額の資本的支出が計上となった。公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ資産は現状維持を基本としているが、豪雨被災の影響もあり、橋梁及び道路への投資が抑制できなかった状況である。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は前年度比99.9ポイント増加した。増加の要因は、人件費や物件費が増加し、経常的な業務活動の黒字分が減少したため。当該比率は、類似団体平均と比べて高くなっている。平成30年豪雨被災後、地方債の発行が進んだことから、将来負担額が増加していることが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比0.3ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は前年度比0.2ポイント減少した。類似団体平均は、将来負担比率の減少に対し、有形固定資産減価償却率が増加の傾向にある。当市は、両比率とも同程度の数値を保っている状況である。今後は、市民文化会館建設などの大規模施設の建替を予定しているが、減価償却費が増嵩していることから、有形固定資産減価償却率は増加が進むものと推測する。一方、将来負担比率は、市全体の事業計画や時期の見直しを行うことにより、地方債の発行の抑制及び平準化の実施など、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べて低い比率で推移していたが、令和2年度以降は将来負担比率が類似団体平均を上回っている。令和4年度の数値上昇の要因としては、平成30年7月豪雨災害復旧事業、中学校屋内運動場改築事業、し尿処理施設改修事業等で借り入れた地方債の元金償還が始まったことによる。今後、市民文化会館の建替えや複合公共施設整備事業などの大型施設建設事業を予定しているが、基金活用や事業費の精査等により可能な限り地方債の発行を抑制する。また、市全体的な事業の見直しや事業実施時期の調整、財政措置のある有利な地方債の活用などを行い、財政負担の軽減と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、平成30年豪雨で流失した大成橋の再建に加え、新畑の前橋及び白滝大橋の修繕（第2期の完了）により、前年度比4.0ポイント減少した。令和6年度以降に復興事業として整備中の父橋の架替が完了することから、今後さらに減少する見込みである。その他のインフラ（道路、港湾・漁港）は、緩やかに償却が進んでいる。学校施設は、肱川中学校の校舎・屋内運動場及び平小学校の屋内運動場の改築により、有形固定資産減価償却率が前年度比2.1ポイント減少し、48.1％となった。認定こども園・保育所・幼稚園の有形固定資産減価償却率は、前年度比2.5ポイント増加し62.4％となったものの、当市の他の分類施設に比べると低い。学校やこども園など子どもが利用する施設は、住民一人当たりの面積が類似団体平均と比べ少なく、かつ有形固定資産減価償却率が低い状況である。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たりの面積は約2倍となっている。当市では令和6年度の地域自治組織再編に伴い、公民館を、地域コミュニティの核となるコミュニティーセンターとして使用することになるが、施設の利用状況や人口動向を踏まえながら他施設との複合化や統廃合、施設改修時の減築等を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。うち、焼却施設である環境センターは、令和5年度から令和7年度にかけて基幹的設備改良工事を行う予定としているため、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。庁舎は、緩やかに償却が進んでいるが、令和5年度に支所庁舎と保健センター、図書館分館を合わせた肱川地区複合公共施設が完成し、既存の支所庁舎が解体となることから、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。福祉施設の住民一人当たりの面積は、類似団体平均の2倍となっている。当市は、隣保館等や老人福祉施設、障がい者支援施設を保有しているが、老人福祉施設や障がい者支援施設は、指定管理施設として、事業運営は社会福祉協議会や民間企業が行っているものが含まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は令和3年度比22億41百万円増加(1.9%)の1,201億3百万円となった。増加の要因は、有形固定資産の事業用資産が9億17百万円増加、基金が14億38百万円増加したため。有形固定資産の事業用資産の建物は、PFIにより整備した肱川中学校校舎・屋内運動場棟及び部室棟が12億5百万円、平小学校屋内運動場の改築により5億51百万円計上となった。事業用資産の工作物は、環境センターの補修により資本的支出が1億27百万円計上となった。基金は、財政調整基金に5億、公共施設等整備基金に5億、合併振興基金に5億1百万円積立を行った。一方で、負債総額は、令和3年度比3億30百万円増加(0.9%)の374億36百万円となった。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債が、令和3年度比3億93百万円増加したため。中学校改築事業債6億33百万円や肱川地区複合公共施設事業債4億5百万円などの施設整備に充てるためや合併振興事業債4億75百万円を発行した。新規発行額は令和3年度比6億62百万円減少の33億42百万円となった。平成30年度以降40億円超を発行していたが、令和4年度は地方債の新規発行が抑制された。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、令和3年度比14億40百万円減少(6.4%)の210億58百万円となった。減少の要因は、移転費用の補助金等が令和3年度比16億49百万円減少したため。一方で、物件費等は、肱川中学校施設整備事業における費用処理やキャッシュレス決済プレミアムポイント還元事業の経費が計上となったことに加え、減価償却費が1億9百万円増加したことにより令和3年度比1億66百万円増加した。純行政コストは、令和3年度比23億12百万円減少(9.2%)の227億円となった。新型コロナウイルス感染症対策経費の減少に伴い臨時損失が8億69百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(244億74百万円)が純行政コスト(227億円)を上回ったことから、本年度差額は17億74百万円となった。令和3年度比3億87百万円増加(27.9%)した。純行政コストが減少したことが主な要因である。純資産残高は、全体的に増加傾向にある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は令和3年度比+4億60百万円の37億27百万円の黒字となった。投資活動収支は、令和3年度比△8億2百万円の46億71百万円の赤字となった。△(マイナス)の要因は、基金積立金支出が令和3年度比6億81百万円増加(57.8%)に加え、基金取崩収入が1億2百万円減少(19.5%)したため。公共施設等整備費支出は、令和3年度比33百万円増加(0.7%)の46億86百万円となった。平成30年度以降は約40億円以上の支出が続いている状況である。財務活動収支は、2億72百万円の黒字となった。令和3年度比△15億77百万円と大幅に減少した。△(マイナス)の要因は、地方債発行収入が8億34百万円減少したことに加え、地方債償還支出が7億36百万円増加したため。地方債償還支出は、後年度も増加することが見込まれる。本年度資金収支額は、6億71百万円の赤字となった。財務活動収支が大幅に減少した一方で、投資活動収支は繰越資金を充てて賄った状況となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、令和3年度比10.6万円増加した。内訳は、資産合計の増加に伴うものが5.5万円、人口減少に伴うものが5.1万円である。資産のうち、有形固定資産は11億7,578万円増加、基金は14億3,751万円増加、一方で現金預金などの流動資産(基金を除く)は6億8,250万円減少した。基金の増加については、公共施設等整備基金や財政調整基金、合併振興基金にそれぞれ5億円を積み立てており、将来使用することができる資産の留保が進「んだ。有形固定資産減価償却率は、令和3年度比0.2ポイント減少した。減少の要因は、インフラ資産の償却資産が増加したため。平成30年度豪雨被災により再建した大成橋や橋梁の修繕など、多額の償却資産が計上された。
2.資産と負債の比率
将来負担比率は、令和3年度比0.7ポイント増加した。増加の要因は、地方債残高が9億52百万円増加したため。類似団体平均が4年間で1.9ポイントと緩やかに上昇しているのに対し、当市は4年間で5.4ポイントと大幅に上昇している状況である。今後も大型施設の建替・耐震化などにより地方債残高も増加することから、将来世代負担比率は悪化することが見込まれる。健全な財政運営のための基本指針に基づき地方債の発行額を抑制し、公共施設等の整備・改修業務の平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和3年度比4.7万円減少した。減少の要因は、移転費用の補助金等が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したため。住民一人当たりの経常行政コストは、51.9万円であった。令和3年度(54.5万円)比2.6万円減少した。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に併せて経常コストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常経費の縮減などに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和3年度比2.5万円増加した。負債合計の増額に伴うものが0.8万円で、人口減少に伴うものが1.6万円である。肱川中学校整備事業や肱川地区複合公共施設整備などに充てるために地方債の発行が進んだが、過年度に比べると地方債の発行額が抑制されたため、住民一人当たりの負債額の増加は抑制された。基礎的財政収支は、令和3年度比4億33百万円改善した。業務活動収支の黒字が4億53百万円増加したため。当市は地方債を多く発行しているため、当該指標は黒字が求められるが、黒字額が少ない状況である。そのため、国県等補助金や使用料などの業務収入の増加に加え、経常費用などの業務支出の縮減に努めることにより業務活動収支の黒字を増やしつつ、投資活動収支の赤字の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度比0.5ポイント増加した。増加の要因は、移転費用の補助金等が減少したことにより、経常費用が令和3年度比13億94百万円減少したため。一方で、経常収益は、使用料が増加したことにより、令和3年度比45百万円増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しの必要性が一般的には求められるが、まずは経常経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県大洲市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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