愛媛県大洲市の財政状況（2021年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
大洲病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による過疎化、高齢化に加え市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、財政力指数は0.35と類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も市税等の大幅な増収は見込まれないため、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の抑制や人件費、補助金・負担金、委託料などの経常的な支出の見直しなどにより、類似団体平均を下回っていたが、平成30年7月豪雨災害を受けて市税の減免、普通交付税の合併算定替えなどの影響により年々増加し、昨年度は類似団体平均を上回る数値となった。今年度は普通交付税の再算定による追加交付、コロナ禍による歳出の減少により大きく改善し、類似団体を下回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
以前より類似団体と比較して公共施設が多いため、維持管理に多くの費用が掛かっている。人件費については、昨年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより増加している。当市は類似団体平均を上回る数値で推移していたが、今年度は下回る結果となった。今後、様々な施策による人口減少の抑制を行ったうえで、職員数の適正管理や公共施設の整理・統廃合、複合化を進めることにより経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画などにより適正な定員管理に努めているが、それを上回る人口減少により、類似団体平均と比較すると依然、高い数値となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度には20％を超えていたが、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで比率は改善し、今年度は昨年度と同率となった。しかしながら、近年行った学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債発行などにより、来年度以降、悪化に転じる見込みとなっている。今後も市民文化会館建設事業などの大型事業が予定されているため、計画的な事業実施と地方債の発行を抑制し、急激な比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、残高の減少に努めたこと、財政調整基金など基金の積み増しを行い、充当可能財源が増加したことにより改善傾向にあったものの、近年行った学校施設耐震化・改築事業や災害公営住宅整備事業などに伴う市債発行により、類似団体平均より高い数値となっている。今後も市民文化会館建設事業など大型事業が予定されており、多額の市債発行が見込まれるため、市全体の事業計画の内容や時期の見直しを行うことにより、財政負担の平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度であった。昨年度は会計年度任用職員制度が導入されたことにより、比率が上昇したが、今年度は正職員の早期退職等により低下した。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで臨時職員の雇用や業務の民間委託等が多かったことから物件費は年々上昇し、類似団体と比較し、高い比率で推移していた。昨年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより物件費が減少したことで比率は減少した。今年度の支出額は昨年度と比較して横ばいだったが、経常一般財源が前年度より増加したことにより、結果、物件費の比率は減少した。
扶助費の分析欄
今年度も前年度と比較して扶助費の支出額は増加したが、経常一般財源も前年度より増加したことにより、結果、扶助費の比率は減少した。今後、新型コロナウイルス感染症関連の支出は減少する見込みではあるが、高齢化の進行により医療や介護、福祉分野での支出増加が見込まれるため、限られた財源の適正な執行に努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図るなど普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立病院に対する負担金が大きいため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。今年度の支出額は昨年度と比較して横ばいだったが、経常一般財源が前年度より増加したことにより、結果、補助費等の比率は減少した。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき市債発行額を抑制したことで改善し、類似団体平均を下回っている。しかしながら、学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債の元金償還の開始、市民文化会館建設事業などの大型事業による市債の発行が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。今年度定めた基本指針に基づき市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、類似団体平均との乖離が解消された。公債費以外の経常経費について分析を行い、今後も膠着化した財政状況を招かないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については昨年度の特別定額給付金が皆減となったため、教育費は前年度に行った公民館建設工事や小中学校の耐震化事業や改築事業が減となり大きく減少した。商工費については新型コロナウイルス感染症対応事業や歴史的資源活用推進事業により、土木費は橋りょう改修事業により、消防費については防災行政無線等整備事業により増加し、類似団体平均を大きく上回った。その他の項目に関しては類似団体平均に近い金額もしくは低い状態ではあるが、過大なコストにならない様、今後も効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり764,749円、前年度比17,417円の減額となった。人件費は、昨年度より2,482円減となり、類似団体平均との差も減少した。扶助費は、新型コロナウイルス感染症に関連する給付金の創設により大きく増額となった。補助費等については、前年度の特定定額給付金が皆減したことにより、大きく減少した。普通建設事業費は以前から耐震化や老朽化に対応するため、更新整備にかかる支出が類似団体平均を上回っているが、今年度は情報通信基盤整備の新規整備、防災行政無線等の更新事業により大きく増額となった。その他の項目については大きな増減はないが、高齢化等による医療や介護、福祉、そして子育て環境の充実を図るための支出増加が見込まれ、公債費についても復旧・復興事業、老朽化した公共施設の維持修繕、市民文化会館建設などの大型事業に取り組むにあたり多額の市債発行が必要であるため、将来的には類似団体平均を上回ることが予想される。限られた財源を効率的に活用しながら、事業の取捨選択、平準化などによる事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は平成24年度に目標額の30億円を積み立て、以降は運用益の積立のみを行っていたが、平成30年7月豪雨災害を受け、平成30年度に5億円取り崩した。今年度は基金利子34万円の積み立てのみだったが標準財政規模が増加したため、標準財政規模比に占める割合は前年度比0.78の減となった。実質収支は37億2314万円、実質単年度収支は15億1279万円の黒字となり、標準財政規模に占める割合ではそれぞれ増となった。今後も経費削減や事業精査による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計で黒字となっているが、一般会計からの繰出に依るところも大きい。公営企業においては独立採算制の原則があることから、収支のバランスを図る必要がある。今後も各会計において、それぞれ財政の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金について、公債費負担適正化計画に基づき市債発行の抑制を行ってきたことにより減少傾向にあったが、大型事業の元金償還が開始されたため、昨年度から増に転じた。併せて過疎対策事業債などの財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増に転じている。その結果、実質公債費比率の分子は増となり、学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害の復旧・復興に多額の市債を発行したことや市民文化会館建設事業などを行っているため、今後も増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校施設耐震化・改築事業や平成30年度7月豪雨災害災害からの復興・復旧事業の継続により前年度比1,963百万円の増となっている。今後も市民文化会館建設事業などの大型事業が予定されているため、市債発行額の増嵩を見込んでいる。公営企業債等繰入見込額は、水道事業や下水道事業、病院事業での減により、365百万円の減となっている。将来負担額は前年度比1,510百万円の増となり、充当可能財源等も充当可能基金や充当可能特定歳入の増により前年度比1,312百万円の増となった。その結果、将来負担比率の分子は前年度と比較して増となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還金費分を182百万円、ふるさと納税による寄附金332百万円、八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金出資金返還金を100百万円、森林環境譲与税を原資として63百万円、合併特例債を原資として500百万円、その他預金利子を積み立てた一方、地域振興基金からサロン事業に充当するために1.9百万円、地域振興基金からふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために229百万円、農業振興基金から農村都市等交流事業に充当するために0.2百万円、歌麿館管理運営基金から浮世絵購入費に充当するために0.3百万円、教育振興基金から学校施設改築事業や情報通信基盤整備事業に充当するために203百万円、山鳥坂ダム地域振興基金から赤子滝遊歩道整備事業等に充当するために19百万円、森林環境譲与税基金から森林経営管理事業に充当するために67百万円をそれぞれ取り崩したため、基金全体としては656百万円の増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子0.3百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）災害等今後起こりうる不測の事態の財源として、30億円程度を目標に財政状況を踏まえながら、積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還金費分を182百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）今後、増加が見込まれている公債費に充当し、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化（増減理由）公共施設等整備基金：八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金出資金返還金を原資として公共施設等整備基金に100百万円を積み立てたことによる増加合併振興基金：起債を原資として500百万円積み立てたことによる増加地域福祉基金：預金利子を積み立てサロン事業に充当するため1.9百万円を取り崩したことによる減少農林振興基金：預金利子0.1百万円を積み立て、農村都市等交流事業に充当するために0.2百万円取り崩したことによる減少地域振興基金：ふるさと納税を原資として332百万円を積み立て、ふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業するために229百万円を取り崩したことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業などの大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。合併特例基金については発行期限まで起債を原資として積み立てる予定である。他の他特定目的基金については、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて計画的に取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度は前年度と同程度であった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物は既存施設の複合化や統合、用途転用などの有効活用を進めることとしている。また、インフラ資産は現状維持を基本としている。事業用資産は肱川地区複合公共施設や市民文化会館の建替えにより資産が増加するが、その後は複合化などにより施設の総量の削減及び資産の圧縮に努める。インフラ資産は、減価償却費も増嵩していることから、さらに減価償却が進むことが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
当該比率は前年度比177.0％減少した。減少の要因は、償還可能財源が8億24百万円が増加したためであった。ただし、将来負担額は増加傾向にあり、前年度比15億11百万円増加した。増加の要因は、地方債残高の増加であり、情報通信基盤整備事業債5億5千万円や防災行政無線整備事業債7億62百万円など地方債の発行が進んだ。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比0.2％減少したことに対し、有形固定資産減価償却率は同程度であった。類似団体平均は、将来負担比率の減少に対し、有形固定資産減価償却率が増加の傾向にある。当市は有形固定資産減価償却率が高い状況で緩やかに償却は進んでいるのに対し、将来負担比率は令和元年度をピークに類似団体平均より高い状況にある。今後は、市民文化会館建設などの大型施設の建設を予定しているが、減価償却費が増嵩していることから、有形固定資産減価償却率は進むものと推測する。一方、将来負担比率は、今後も市民文化会館建設などの大型事業が予定されているが、市全体の事業計画の内容や時期の見直しを行うことにより、発行の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べて低い比率で推移していたが、令和2年度以降は将来負担比率が類似団体平均を上回っている。今後、市民文化会館の建替えや複合公共施設整備事業などの大型施設建設による市債発行の増加が見込まれている。そのため、全体的な事業の見直しや整備時期の調整、財政措置のある有利な地方債の活用などを行い、財政負担の軽減と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・港湾・漁港などのインフラ資産は緩やかに減価償却が進んでいる傾向にある。橋りょう・トンネルは、新畑の前橋や白滝大橋の修繕（第1期の完了）に伴って、有形固定資産減価償却率が0.7％減少した。令和4年度以降に豪雨被災に伴う大成橋の復旧や復興事業に伴う父橋の架替、修繕に伴って資本的支出が増加することより、当該比率はさらに減少することが見込まれる。公営住宅は、災害公営住宅平団地の建築に伴って有形固定資産減価償却率が4.1％減少したものの、建物の77.9％が耐用年数を超過している状況である。民間の住宅事情は改善されていることから、需要と供給の状況を鑑み、必要に応じて除却等を進めていく必要がある。公民館は、肱川地区公共施設の集約に伴う肱川公民館の除却や肱川公民館岩谷分館の建設などにより、有形固定資産減価償却率が2.3％減少した。今後、肱川公民館（肱川地区複合公共施設）の建設や肱南公民館の建替により当該比率は減少することが見込まれる。一人当たりの面積については類似団体平均の2倍の面積を有している。今後、各公民館の事業活動を自治会へ移行することから、面積は現状を維持することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
消防施設は、主に消防団詰所と防火水槽で、有形固定資産減価償却率は77.2％と高い状況である。特に防火水槽の当該比率は94.3％（取得価額：1,619百万円、減価償却累計額：1,527百万円）となっている。現時点では、防火水槽の漏水修繕等によりコストの増嵩はない。庁舎は有形固定資産減価償却費が、類似団体平均が減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向にある。本庁の第3別館や立体駐車場の償却が進んでいることが要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は令和2年度比30億80百万円増加(2.7%)の1,178億62百万円となった。増加の要因は、有形固定資産のインフラ資産が12億51百万円増加、基金が6億56百万円増加したため。有形固定資産のインフラ資産は、平成30年7月豪雨災害復旧事業のうち、大成橋の再建が令和4年度に完了、父橋の架替が令和5年度に完了見込であることより、後年度においても資産の増加が見込まれる。基金は、合併振興基金へ5億円、減債基金へ1億82百万円の積立を行った。一方で、負債総額は令和2年度比16億91百万円増加(4.8%)の371億6百万円となった。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債が、令和2年度比19億63百万円増加したため。防災行政無線整備事業債7億62百万円や小学校改築事業債3億66百万円などの施設や設備に充てるための発行に加え、合併振興事業債4億75百万円、情報通信基盤整備事業の補助金に充てるための情報通信基盤整備事業債5億5百万円、財源不足を補填するための臨時財政対策債6億64百万円を発行した。平成29年度以降は発行額が償還額を上回っている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、令和2年度比11億96百万円増加(5.6%)の224億98百万円となった。増加の要因は、経常費用の補助金等が増加したもので、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円計上となったことに加え、町家活用改良事業費補助金が1億61百万円増加した。純行政コストは、令和2年度比10億75百万円減少(4.1%)の250億12百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連経費や災害復旧事業費の減少に伴い臨時損失が22億60百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(263億99百万円)が純行政コスト(250億12百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億88百万円となった。本年度差額は、令和2年度比5億13百万円減少(27.0%)した。減少の要因は、財源の国県等補助金の新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の減少や災害復旧事業費負担金が減少したため。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は令和2年度比+2億49百万円の32億67百万円の黒字となった。プラス(+)の要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時支出及び臨時収入が減少したことに加え、税収等収入が令和2年度比4億93百万円増加したため。投資活動収支は、令和2年度比+4億43百万円の38億69百万円の赤字となった。プラス(+)の要因は、公共施設等整備費支出が令和2年度比6億32百万円減少したため。ただし、公共施設等整備費支出は、平成30年度以降は39億円以上の支出が続いている状況である。財務活動収支は、令和2年度比+4億57百万円の18億49百万円の黒字となった。地方債発行収入は、令和2年度比5億73百万円増加の49億69百万円となった。また、地方債償還支出は、増加した地方債の据置期間が終了し償還期限の到来するものが増加していることから、令和2年度比2億55百万円増加の30億5百万円となった。地方債償還支出は、令和元年度以降、増加傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、令和2年度比12.1万円増加した。資産合計の増加が要因で、防災行政無線設備のデジタル統合化により7億18万円、橋梁2基の修繕により5億52百万円などインフラ資産が12億51百万円、基金が6億56百万円、現金預金が12億48百万円増加した。有形固定資産減価償却率は、令和2年度と同程度であったが、67.2%と類似団体平均値と比べても高い状況である。うち、事業用資産は63.7%、インフラ資産は69.1%であった。今後、令和5年度にかけて平成30年度豪雨被災の復旧復興により資産が増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業用資産は施設の集約化、インフラ資産は既存施設の長寿命化など、計画的な予防保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均は71~72%を維持しているのに対し、当市は下落傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均が5年間で1.4%と緩やかに上昇しているのに対し、当市は5年間で8.1%と急激に上昇している状況である。今後も大型施設の建替・耐震化などにより、地方債残高も増加することから、純資産比率及び将来世代負担比率は悪化することが見込まれる。健全な財政運営のための基本指針に基づき地方債の発行額を抑制し、公共施設等の整備・改修事業の平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和2年度比1.5万円減少した。減少の要因は、臨時損失である新型コロナウイルス感染症対策関連経費が22億12百万円減少したため。住民一人当たりの経常行政コストは、令和3年度は54.5万円であった。令和2年度(50.7万円)比3.8万円増加した。増加の要因は、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円発生したため。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に合わせて経常的なコストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常経費の縮減などを行うことにより経常費用の抑制を行う。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和2年度比5.5万円増加した。防災行政無線整備事業や小学校の施設の改築、情報基盤整備事業補助金に充てるための地方債の発行が進んだことにより地方債残高が令和2年度比19億6,3百万円増加したことが要因である。過度な借入は将来世代への負債の先送りとなることに加え、地方債償還額の過度な増嵩の抑止のため、健全な財政運営のための基本方針に基づき地方債の発行額を抑制する。基礎的財政収支は、平成30年度(豪雨被災)以降初めてプラスとなった。令和2年度比4億5百万円改善した。業務活動収支は令和2年度比2億29百万円黒字が増加し、投資活動収支は令和2年度比1億76百万円赤字が減少した。豪雨災害被災前である平成29年度と比べて、依然として投資活動の支出過多の状況であり、地方債に頼った財政運営となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度比0.2%減少した。減少の要因は、経常費用が12億19百万円増加したことである。人件費や物件費等の業務費用は2億51百万円減少したものの、情報通信基盤整備事業補助金の発生などにより補助金等を含む移転費用が14億70百万円増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しの必要性が一般的には求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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