愛媛県大洲市の財政状況（2017年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過疎化、高齢化に加え、市内に中心となる産業がないこと等より、財政基盤が弱く、自主財源が乏しいため、財政力指数は０．３６と類似団体平均を下回っている。限られた財源の中で財政改革を推進し、経費全般について徹底した削減を図りながら、税収の徴収率向上、企業誘致の促進により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度は類似団体平均値を下回る水準となっていたが、公債費の抑制、また、集中改革プランによる人件費や補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検・見直し、臨時財政対策債の発行額を抑制してきたことにより、経常収支比率が改善し、平成２９年度においては類似団体平均を2.5上回っている。今後も収支や起債残高等の状況を見ながら、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政区域が広いことから、市民サービスの低下を招かないよう旧町村役場を支所として、また、連絡所、公民館、その他公共施設も存続させているため、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっていることから、類似団体平均を5,597円上回っている。人件費については、職員の計画的な採用により減少しているが、人口減少が進んでおり、人口一人当たりの決算額は年々上昇している。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、公共施設の整理・統廃合を進めることにより、経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較しても低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画による適正な定員管理に努めているものの、人口が平成２８年度４４，８７２人から平成２９年度４４，２６６人と６０６人減少していることから、人口千人当たり職員数は平成28年度と比較すると０．１５ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況が継続している。住民サービスの低下を招かないよう、今後についても適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制したことで、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％となり、当面の目標であった１８％未満を達成した。平成２９年度もその値は改善しており、今後も引き続き１８％を超えることのないよう、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の大型事業実施による市債発行の影響で、類似団体平均よりも高い数値となっていたが、公費費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、残高の減少に努め、財政調整基金等への基金積み増しにより充当可能財源が増加したことにより、数値は年々改善し、平成２５年度以降は類似団体平均よりも低い比率となりその状態が続いている。今後、学校耐震化を始め、市民文化会館建設など大型事業が予定され市債発行の増加が見込まれるが、事業費の平準化と過疎対策事業債など有利な起債を活用することで、急激な比率悪化の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体と比べ高い値となってるが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっている。給与水準や定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
職員数削減により、臨時職員の雇用、民間委託へ移行したことから、物件費は年々増加し、類似団体平均及び全国平均と比較しても高い値となっている。今後、経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも下回っているものの、年々増加傾向にある。平成２９年度は前年度と比べ１．１ポイント増加したが、児童福祉費、障がい福祉費、生活保護費の増加が主な要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、限られた財源を効率的に活用するよう努める。
その他の分析欄
その他は主に特別会計に対する繰出金となっているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して３．６ポイント、全国平均と比較して１．４ポイント下回っている。今後も特別会計での経費削減、料金等の適正化を図るなど、普通会計の負担が増えないよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額になっており、平成２９年度においても類似団体平均を１．８ポイント上回っている。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っていた状況だったが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき発行額を抑制することで改善を図り、元利償還金の減少により平成２９年度についても類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後も、学校耐震化等大型の建設事業が予定されているが、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、類似団体平均とほぼ同値で推移している。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７８，２８５円で、前年度と比較して１，８５２円減となっているが、臨時福祉給付金事業費及び介護基盤整備事業費が減少したこと等によるもので、類似団体平均を下回る結果となっている。教育費は、住民一人当たり６８，３２８円で、前年度と比較して１１，４５４円増となっているが、中学校改築事業やえひめ国体開催に伴う負担金が増加したこと等によるもので、類似団体平均を上回る結果となった。学校施設については、耐震化等を進めているところであり、今後も増加の見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり５７，２８３円で、前年度と比較して２，３２０円増となっているが、老朽化した道路・橋梁の維持改修経費が年々増加しており、類似団体平均を上回る結果となっている。その他の費目は、前年度とほぼ横ばいで推移している。全体的に住民一人当たりコストは類似団体平均より低い状態であるが、今後も効率的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３８，７６６円、前年度と比較すると３，０９１円増となっている。主な構成項目である人件費は、定員適正化計画に基づき職員数削減を行っているものの、人口減少に歯止めがかからず、住民一人当たりのコストは９１，０５８円と、類似団体平均と比較し１，５１２円増となっている。物件費については、職員数削減により臨時職員の雇用で対応したこと等の要因により、類似団体平均値を７，６９３円上回っている。補助費等については、えひめ国体が開催されたことに伴い負担金が増加したことにより、類似団体平均値を５，５４６円上回っている。その他の費目において、住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、扶助費については、今後高齢化等による医療や介護、子育て環境の充実のため支出の増大が見込まれる。また、現在学校施設の耐震化事業を集中的に行っていることや、各施設の老朽化が進んでいることに加え、市民文化会館の建設等の大型事業が予定されており、普通建設事業費や維持補修費について、今後は平均値を上回ることが予想される。そのため、建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、平準化による事業費の抑制を図り、今後も効率的な行財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２４年度に目標額である３０億円となり、平成２５年度以降は、基金を取り崩すことなく運用益の積み立てを行っている。実質収支額は、人件費の削減や補助・負担金の見直し・削減などを進めた結果、平成２７年度からは１０％を超える水準で推移している。実質単年度収支は、平成２５年度及び２６年度に、公共施設等整備基金に積み立てたため赤字となったが、平成２７年度以降は黒字で推移している。引き続き、財政状況の悪化を招かないよう、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
昨年度に引き続き、住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっている。貸付金償還金の徴収に力を入れているものの解消には至っていない。その他の会計は黒字となってはいるが、病院事業会計については年々資金剰余金が減少している状態で、厳しい事業運営となっている。今後も各会計において、財政の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に沿って新規地方債の抑制を図ってきたこと及び借入利息の高い地方債の償還が終了したことなどから減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に病院事業及び上水道事業において元利償還金が増加しており、それに伴い増加している。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、特別養護老人ホーム事務組合及び広域消防事務組合に対する負担金で、広域消防事務組合に対する負担金の増により増加している。元利償還金が減少傾向にあるのに対し、算入公債費等は過疎対策事業債などの算入率の高い地方債を発行しているため、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校耐震化等の大型事業の実施により前年度と比較し６４百万円増となっている。今後も大型事業の実施やインフラ資産の維持更新経費等の増嵩が見込まれることから、以降は上昇を見込んでいる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業において算定方法の見直しの影響により５０７百万円増となった。組合等負担等見込額は、新規借り入れがあまりなく、減少傾向が続いている。公営企業債の増の影響により将来負担額が増加し、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が減少したことから、将来負担比率の分子は前年度と比較し増となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金から、ふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため４０百万円、地域福祉基金から、サロン事業に充当するため１．９百万円、教育振興基金から、肱東中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業に充当するため３．２百円取り崩した一方で、過疎対策事業債ソフト分を原資として５６百万円、ふるさと納税により納入された寄付金２８.２百万円、その他、預金利子を基金に積み立てたこと等により、基金全体としては４２百万円の増となった。（今後の方針）今後においても、過疎対策事業債ソフト分を原資とした過疎地域自立促進基金の積立については計画的に行っていく予定。また、後年度において合併特例債を原資として合併振興基金を造成して積み立てていく予定であるが、中長期的にみると基金全体としては減少傾向の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）預金利子０．８百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）災害への備えのため、３０億円程度を目標に積み立てることにしている。平成２３年度に１０億円を積み立て、目標額の３０億円に達し、以降については預金利子のみを積み立てている。
減債基金
（増減理由）預金利子０．２百円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）平成２２年度に２億円、平成２３年度に５億万円を基金に積み立てを行い、１０億円の積み立となっている。平成２４年度以降は預金利子のみを積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進農林振興基金：旧大洲市の区域における農業及び農村の活性化教育振興基金：教育環境の整備その他の教育の振興地域医療対策基金：医療機能の強化、医師の確保等の取組み、その他の地域医療に係る課題を解決することを目的とした事業の実施又は支援（増減理由）公共施設等整備基金：預金利子０．４百万円を積み立てたことにより増加地域福祉基金：サロン事業に充当するため１．９百万円取り崩したことにより減少農林振興基金：預金利子０．１百万円を積み立てたことにより増加教育振興基金：肱東中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業に充当するため３.２百円取り崩したことにより減少地域医療対策基金：預金利子０．１百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）過疎地域自立促進基金、合併振興基金については、起債を原資として今後積み立てる予定であるが、他の特定目的基金については、大きな積立を行う予定はなく、基金目的に合った事業の財源として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度数値を類似団体平均と比較するると7.6％上回っており、本市の市有施設は、全体的に減価償却が進んでいることから、施設の修繕費の増加などに留意しつつ、適正な施設の維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
H29年度数値を類似団体平均と比較すると1.0年短くなっている。今後も数値の動向に留意しつつ、より一層の自主財源等の確保に努め、健全で安定した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率のH29年度数値を類似団体平均と比較すると7.6％上回っており、本市資産の減価償却が進んでいる。また、対前年度比は0.9ポイント増となっており建替え等が進んでいないことがわかる。将来負担比率は、前年度と比較して、公共下水道事業の決算統計調査表における算定方法の見直し等による公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減等の要因により8.1ポイントの増となっているが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において早期健全化基準とされている数値である350％は下回っており、対類似団体平均についても13.7％下回っている。今後とも、比率の動向に留意しつつ、健全で安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は過去に行った大型事業の実施により高い数値となっていたが、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債の発行や大型事業の償還が終了したことにより前年度と比較して0.5ポイント減となった。将来負担比率は、公共下水道事業の決算統計調査表における算定方法の見直し等による公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減等の要因により前年度と比較して8.1ポイントの増となった。今後、学校耐震化事業や市民文化会館建設事業などの大型事業の実施及びインフラ資産の維持更新経費等の増嵩により各比率の上昇を見込んでいるが、財政負担の軽減と平準化を図り、急激に比率が悪化することのないよう、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅が特に高い状況であり、7割以上の施設を法定耐用年数が超過している。対応として、平成23年度より公営住宅等長寿命化計画に基づき、早期修繕による長寿命化を図っており、今後も適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、有形固定資産減価償却率が対類似団体比30.3ポイント高くなっている。２館ある内の大洲市民会館が法定対応年数である50年に迫っており老朽化している。今後の財政状況等を鑑みながら建替えに向けて検討していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が対類似団体比15.1ポイント高くなっている。消防施設は主に消防団詰所であり、3割以上の施設おいて法定耐用年数を超過している。今後も適宜修繕を行い、適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は平成28年度末と比べ、564百万円の減少(△0.55%)となった。ただし、純資産総額のうち有形固定資産が88.7%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとしたい。一方で、負債総額は、平成28年度末時点と比べ、115百万円の増加(0.40%)となった。地方債及び1年以内償還予定地方債が64百万円、リース債務が40百万円それぞれ増加したことが主な原因となっている。全体会計では、負債総額は、平成28年度末時点と比べ、454百万円の増加(1.2%)となった。その他(固定負債)が289百万円増加したことが、主な要因であるが、289百万円のうち248百万円については未実現収益を負債として留保しているものであった。実際の債務である地方債及び1年以内予定地方債は、57百万円の増加(0.19%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が21,814百万円となり、平成28年度と比べ108百万円の増加(0.5%)となった。業務費用が12,590百万円、移転費用が9,223百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは業務委託料や減価償却費、公共施設等の維持補修費を含む物件費等で8,130百万円で、昨年と比べて68百万円の減少となった。その物件費等の中でも、各種事業の業務委託料などの物件費が4,334百万円と経常費用の19.9%を占めており、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,115百万円多い、4,697百万円となり、平成28年度と比べ180百万円の増加(4.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,575百万円)が純行政コスト(21,260百万円)を下回ったことにより、本年度差額は686百万円の減、本年度純資産変動額も679百万円の減となった。税収等の財源は、税収等が16,419百万円と平成28年度と比べ307百万円の減(1.8%)、国県等補助金が4,156百万円と平成28年度と比べ31百万円の減(0.7%)となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源は10,688百万円多い31,263百万円となっているが、純行政コストは一般会計等と比べて10,737百万円多い31,997百万円となり、本年度差額は734百万円の減、本年度純資産変動額も472百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,938百万円であったが、投資活動収支は△1,789百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったがその他の財務活動収支により△82百万円となった。したがって、本年度歳計現金の資金収支は66百万円の増となり、本年度末の現金預金残高は2,266百万円となった。翌年度に豪雨災害が発生したため、翌年度以降は地方債の発行が増え、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ることが見込まれる。全体会計においては、業務活動収支は2,525百万円、投資活動収支は△1,999百万円、財務活動収支は△129百万円となっており、本年度歳計現金の資金収支は397百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
道路や河川については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っている。平成28年度有形固定資産減価償却率については66.4%で、と比べ0.9%償却が進んだ。事業用資産は65.7%、インフラ資産は66.9%と償却が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進止めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しかし、平成28年度と比べて、純資産比率は0.2%、将来世代負担比率は0.3%悪化した。どちらも、将来世代の負担が増えたことを意味している。翌年度において、豪雨災害が発生し、地方債の発行により復旧を行っていることより、将来将来世代への負担は増加することが見込まれることより、今後は地方債残高の抑制により努め、将来世代への負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回り、平均より良い状況であるが、平成28年度と比べ1.1万円の増加(2.3%)となった。少子高齢化や人口流出による人口減少に加え、社会保障費や住民ニーズに応える事業の増加により、今後も人口一人当たりの行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直し等を行いながら経費の節減縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回り、平均よりよい状況であるが、平成28年度と比べ1.1万円の増加(1.7%)となった。住民一人当たりの行政コストと同程度の増加額であり、コストを負債で賄っているとも考えられる。したがって、事業の見直し等を行いながら負債の節減・縮減に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているものの、平成28年度と比べ1,107百万円下回り367百万円となった。税収等と政策的経費が均衡したことが伺える。
5.受益者負担の状況
受益者負担金は、類似団体を下回り、平均より悪い状況である。今後は、受益者負担の原則に立って公共施設等の使用料を見直しを行うとともに、経常経費の縮減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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