愛媛県大洲市の財政状況（2023年度）

人口減少による過疎化、高齢化に加え、市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により自主財源の確保に努める。

前年度と比較して3.6ポイント上昇した。人事院勧告等による人件費の増加、中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増加、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行に伴い各種団体の活動が再開されたことなどによる補助費等の増加、その他物価高騰等により経常的経費が増加した。今後も公債費の抑制、人件費、補助金・負担金、委託料等の経常的な支出の見直しを行い、比率の改善を図りたい。

類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等保有資産は多い状況が続いている。公共施設は、人口減少等による利用者の減少、市町村合併に伴う自治体間の機能の重複等も考慮し、総合的・計画的に管理していかなければならない。公共施設の整理・統廃合、複合化を検討し、経費削減に努める。

類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画等により適正な定員管理に努めており、類似団体平均と同水準となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。

中学校整備事業やし尿処理施設改修等のため過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。今後、市民文化会館建設事業等大型事業を予定しているが、全体的な借入額を抑えることにより実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

前年度から7.2ポイント低下した。償還元金は若干増加しているが、借入額が大幅に抑制され、地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担額が減少した。また、減債基金や公共施設等整備基金への積立等により充当可能財源が増加したことによる。しかし、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度と比較して、1.2ポイント上昇している。人事院並びに県人事委員会勧告に準じた期末勤勉手当や職員給与の改定により増加した。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。

前年度と比較して、0.1ポイント低下した。その要因として、固定資産土地評価業務委託料や新型コロナワクチン集団接種関連委託料が減少していることが挙げられる。必要経費を正しく見積もり、コスト削減に努める。

前年度と比較して、0.5ポイント上昇している。その要因として、低所得世帯支援特別給付金、乳幼児や児童医療費等が増加していることが挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれるが、適正な支出となるよう努める。

主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図るなど普通会計の負担が増加しないように努める。

前年度と比較して0.7ポイント上昇した。一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。

前年度と比較して、1.2ポイント上昇している。中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還が始まったことが影響している。事業の取捨選択等により、市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。

前年度と比較して、2.4ポイント上昇した。公債費以外では、人件費の上昇による影響が大きいと考える。その他費目ごとに分析を行い、経常収支比率の抑制を図る。

財政調整基金残高は、標準財政規模の20％程度を維持するように努めている。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避することができた。実質収支の減少については、前年度と比較して、歳入・歳出ともに減少したが、歳出のうち財源の大部分を一般財源が占めている人件費が大きく増加したことが影響している。

（増減理由）市民文化会館整備のために公共施設等整備基金に500百万円、地域振興に要する経費の財源に充てるため合併振興基金積立金に500百万円を積み立てた。一方、公共施設等整備基金からごみ焼却施設補修工事費等に充当するために330百万円、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために276百万円を取り崩すなどし、基金全体としては655百万円増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、市民文化会館建設事業等大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。

（増減理由）預金利子を積み立てた。（今後の方針）現在の水準を維持しつつ、歳入予算を調整するために、取崩しと積立を行う。

（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための費用として61百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、中学校整備事業等の償還が開始し、増加が見込まれる公債費に充当し、健全な財政運営に努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市民文化会館整備のため500百万円を積み立てた一方で、ごみ焼却施設補修工事費等に充当するために330百万円を取り崩した。合併振興基金：地方債を原資として500百万円積み立てたことにより増加した。地域振興基金：ふるさと納税を原資として344百万円を積み立てたが、寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために276百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。他の他特定目的基金についても、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて取り崩していく。

令和5年度は、前年度と比べ0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産（取得価額）が、令和元年度から令和4年度までは、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億1,189万円の増加となった。類似団体平均が5年で3.7ポイント増加に対し、当市は0.8ポイント増加した。類似団体平均と比べ有形固定資産に対し投資が進んでいる状況である。

令和5年度は、前年度と比べて36.4ポイント増加した。地方債現在高の減少により実質債務（将来負担額から充当可能財源を控除）は減少しているものの、人件費や補助費、扶助費の増加により経常的な業務活動の黒字分がより減少しているため、債務償還費率は増加した。特に、人件費は前年度比1億9,910万円増加した。「健全な財政運営のための基本指針」に基づき、経常経費の縮減に努める。

令和5年度は、将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した一方で、有形固定資産減価償却率は前年度比0.7ポイント増加した。将来負担となる地方債の圧縮に努める一方で、有形固定資産への投資が抑制された。今後は、市民文化会館などの大規模施設の建設を予定しており、新規建設する施設の減価償却率は一時的に下がるが、既存ストックの老朽化が続くため、全体として減価償却率の増加は進むものと推測する。また、将来負担比率は、建設に伴う地方債の新規発行により増加が見込まれるため、市全体の事業計画内容や時期の見直しを行うことにより、地方債発行の抑制及び平準化に努める。

平成30年7月豪雨災害時に借り入れた単独災害復旧事業債等の元金償還開始により、令和5年度の実質公債費率は前年度比0.6ポイント上昇しているが、地方債現在高が減少したことで将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した。依然として将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準にあるため、令和4年3月に策定した「健全な財政運営のための基本指針」において、市債借入額を年間25億円程度（臨時財政対策債、借換債等を除く）とすることを目標に掲げ、財政運営の健全化に努める。

前年度比2.8万円増加した。人口の減少に伴うものが1.0万円、純行政コストの増加に伴うものが1.8万円増加した。純行政コストの増加の要因は、経常費用が前年度比9億34百万円増加したため。移転費用の補助金等は、3億29百万円増加しており、事業者応援チケット事業補助金やいきいき大洲農業農村活性化事業費補助金、介護施設基盤事業費補助金等の介護施設整備・開設に係る補助金が発生した。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に併せて経常行政コストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常的な経費の削減などを行うことにより、経常費用の抑制を行う。

前年度比0.4ポイント減少した。経常収益の減少に加え、経常費用が増加した。経常収益は、残土処理場の使用料収入が減少した。経常費用は、補助金等のほかに、人件費や物件費等が増加した。人件費は会計年度任用職員への給料などが増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しが求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。