愛媛県大洲市の財政状況（2023年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
大洲病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による過疎化、高齢化に加え、市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して3.6ポイント上昇した。人事院勧告等による人件費の増加、中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増加、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行に伴い各種団体の活動が再開されたことなどによる補助費等の増加、その他物価高騰等により経常的経費が増加した。今後も公債費の抑制、人件費、補助金・負担金、委託料等の経常的な支出の見直しを行い、比率の改善を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等保有資産は多い状況が続いている。公共施設は、人口減少等による利用者の減少、市町村合併に伴う自治体間の機能の重複等も考慮し、総合的・計画的に管理していかなければならない。公共施設の整理・統廃合、複合化を検討し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等により適正な定員管理に努めており、類似団体平均と同水準となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
中学校整備事業やし尿処理施設改修等のため過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。今後、市民文化会館建設事業等大型事業を予定しているが、全体的な借入額を抑えることにより実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から7.2ポイント低下した。償還元金は若干増加しているが、借入額が大幅に抑制され、地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担額が減少した。また、減債基金や公共施設等整備基金への積立等により充当可能財源が増加したことによる。しかし、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、1.2ポイント上昇している。人事院並びに県人事委員会勧告に準じた期末勤勉手当や職員給与の改定により増加した。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント低下した。その要因として、固定資産土地評価業務委託料や新型コロナワクチン集団接種関連委託料が減少していることが挙げられる。必要経費を正しく見積もり、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、0.5ポイント上昇している。その要因として、低所得世帯支援特別給付金、乳幼児や児童医療費等が増加していることが挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれるが、適正な支出となるよう努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図るなど普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント上昇した。一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して、1.2ポイント上昇している。中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還が始まったことが影響している。事業の取捨選択等により、市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、2.4ポイント上昇した。公債費以外では、人件費の上昇による影響が大きいと考える。その他費目ごとに分析を行い、経常収支比率の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、令和4年度は財政調整基金に500百万円の積立を行っていたため、令和5年度は大きく減少している。民生費について、低所得世帯支援特別給付金給付事業等扶助費が増加している。衛生費について、ごみ焼却施設長寿命化工事の実施により増加している。教育費について、大規模な中学校施設整備事業が完了したことにより減少している。災害復旧費について、橋梁の災害復旧事業（委託事業）が完了したことにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、人事院勧告により追加支給したことから増加している。公債費について、中学校整備やし尿処理施設改修のために借り入れた地方債の元金償還が始まったことなどにより増加している。補助費等の減少については、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金返還金や国交付金を活用した事業者応援チケット事業補助金の減少が影響している。普通建設事業については、大規模な中学校施設整備事業が完了したことにより減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の20％程度を維持するように努めている。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避することができた。実質収支の減少については、前年度と比較して、歳入・歳出ともに減少したが、歳出のうち財源の大部分を一般財源が占めている人件費が大きく増加したことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計で黒字となっている。分母となる標準財政規模に大きな増減は無かったが、一般会計については、分子となる実質収支額が減少したため、黒字幅が減少した。実質収支額の減少の要因として、大規模な中学校施設整備事業が完了したことが挙げられる。病院事業会計については、分子となる剰余額が減少したため、黒字幅が減少した。剰余額の減少の要因として、患者数減少に伴う収益の減少や新型コロナウイルス感染症対策関係補助金の減少及び給与費の増額等が挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
中学校整備事業やし尿処理施設改修などのために借り入れた地方債の元金償還が始まったことから、元利償還金が増加している。辺地・過疎対策事業債等の財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増加している。平成３０年７月豪雨災害復興事業や学校耐震化事業等大規模事業のための起債に係る償還額の増加に伴い、実質公債費比率は、今後も上昇する見込みであるが、上昇率を抑えていくために、事業の取捨選択を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額の中で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校整備事業で借り入れた地方債の元金償還が始まったため償還元金が若干増加したこと、また、借入額が大幅に抑制されたことにより、前年度と比較して減少している。一方、充当可能財源等のうち充当可能基金は、減債基金、公共施設等整備基金等への積立により、前年度から増加している。その結果、将来負担比率の分子は減少している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）市民文化会館整備のために公共施設等整備基金に500百万円、地域振興に要する経費の財源に充てるため合併振興基金積立金に500百万円を積み立てた。一方、公共施設等整備基金からごみ焼却施設補修工事費等に充当するために330百万円、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために276百万円を取り崩すなどし、基金全体としては655百万円増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、市民文化会館建設事業等大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子を積み立てた。（今後の方針）現在の水準を維持しつつ、歳入予算を調整するために、取崩しと積立を行う。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための費用として61百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、中学校整備事業等の償還が開始し、増加が見込まれる公債費に充当し、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市民文化会館整備のため500百万円を積み立てた一方で、ごみ焼却施設補修工事費等に充当するために330百万円を取り崩した。合併振興基金：地方債を原資として500百万円積み立てたことにより増加した。地域振興基金：ふるさと納税を原資として344百万円を積み立てたが、寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために276百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。他の他特定目的基金についても、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、前年度と比べ0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産（取得価額）が、令和元年度から令和4年度までは、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億1,189万円の増加となった。類似団体平均が5年で3.7ポイント増加に対し、当市は0.8ポイント増加した。類似団体平均と比べ有形固定資産に対し投資が進んでいる状況である。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、前年度と比べて36.4ポイント増加した。地方債現在高の減少により実質債務（将来負担額から充当可能財源を控除）は減少しているものの、人件費や補助費、扶助費の増加により経常的な業務活動の黒字分がより減少しているため、債務償還費率は増加した。特に、人件費は前年度比1億9,910万円増加した。「健全な財政運営のための基本指針」に基づき、経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は、将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した一方で、有形固定資産減価償却率は前年度比0.7ポイント増加した。将来負担となる地方債の圧縮に努める一方で、有形固定資産への投資が抑制された。今後は、市民文化会館などの大規模施設の建設を予定しており、新規建設する施設の減価償却率は一時的に下がるが、既存ストックの老朽化が続くため、全体として減価償却率の増加は進むものと推測する。また、将来負担比率は、建設に伴う地方債の新規発行により増加が見込まれるため、市全体の事業計画内容や時期の見直しを行うことにより、地方債発行の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年7月豪雨災害時に借り入れた単独災害復旧事業債等の元金償還開始により、令和5年度の実質公債費率は前年度比0.6ポイント上昇しているが、地方債現在高が減少したことで将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した。依然として将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準にあるため、令和4年3月に策定した「健全な財政運営のための基本指針」において、市債借入額を年間25億円程度（臨時財政対策債、借換債等を除く）とすることを目標に掲げ、財政運営の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公民館は、類似団体平均と同程度の有形固定資産減価償却率を維持している。当市は面積が広いため、道路の一人当たりの延長が類似団体平均の約1.6倍となっている。道路網の見直しを行っている一方で、旧大洲地区を中心に新たに市道認定を行っている状況である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、令和5年度には新規建設や大規模改修がなかったため、前年度比0.6ポイント増加したが、令和6年度に父橋架け替えが完了するため、わずかに減少する見込みである。公民館の住民一人当たりの面積は類似団体平均と比べ約2.3倍と多い状況である。令和6年4月に公民館からコミュニティセンターへ移行したが、施設の利用状況を踏まえながら他施設との複合化や統廃合を検討し、将来の人口動向に合わせて改修や建替え時に減築を行っていく。また、児童館は、有形固定資産減価償却率が82.2％と高い。喜多児童館及び徳森児童センターは建築から42～44年が経過、大洲児童館(木造)も建築から20年が経過しており、耐用年数に対して85％以上が経過している状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
肱川地区の複合公共施設が完成したことにより、図書館、保健センター・保健所、庁舎については、有形固定資産減価償却率が減少した。福祉施設について、住民一人当たりの面積は、類似団体平均の2倍の水準にあり、隣保館や老人福祉施設、障がい者支援施設を保有している。建物は当市が所有し、事業運営は社会福祉協議会や民間企業が行っているものが含まれ、有形固定資産減価償却率は63.2ポイントと前年度比2.4ポイント増加した。障がい者支援施設（大洲学園）は82.9ポイント、隣保館は74.1ポイントと償却が進んでいる。全国平均・類似団体平均より保有量が多いため、利用状況を踏まえながら、集約や複合化等について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度比69百万円減少(0.1%)の1,200億34百万円となった。減少の要因は、有形固定資産が1億16百万円減少したため。有形固定資産は、資産(取得価額)が23億82百万円増加に対して、減価償却累計額が24億98百万円増加した。資産(取得価額)は、前年度が令和3年度比45億77百万円増加したことに比べると、固定資産の整備等が抑制された。それに加え、減価償却が進んだことにより、有形固定資産は減少した。一方で、負債総額は前年度比4億57百万円減少(1.2%)の369億79百万円となった。減少の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債の計が、前年度比4億45百万円減少したため。臨時財政対策債は前年度比6億30百万円減少、その他の地方債は1億85百万円増加した。合併振興事業債4億75百万円、環境センター長寿命化事業債4億6百万円を新規発行した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、前年度比9億77百万円増加(4.6%)の220億35百万円となった。増加の要因は、経常費用が前年度比9億34百万円増加したため。人件費、物件費等、移転費用がぞれぞれ増加した。人件費は、会計年度任用職員への給料、報酬、期末手当などが増加したため、前年度比2億74百万円増加した。物件費等のうち、減価償却費は前年度比91百万円増加した。年々増加傾向にあり、事業用資産の建物、インフラ資産の工作物、ソフトウェアが増加した。移転費用のうち、補助金等は前年度比3億29百万円増加した。いきいき大洲農業農村活性化事業費補助金や介護施設基盤事業費補助金などの施設整備補助金が発生した。純行政コストは、前年度比7億円増加(3.1%)の234億円となった。臨時損益は、前年度比2億77百万円損失が減少したものの、物価高騰対策経費が依然として多い状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は、純行政コストの増加や財源の減少が要因となり、前年度比13億94百万円減少の3億80百万円となった。財源は、前年度比6億95百万円減少(2.8%)した。減少の要因は、国県等補助金が10億3百万円減少したため。公共施設等の整備などの投資に充てた国庫支出金が前年度比7億38百万円減の7億34百万円と大幅に減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度比△4億37百万円の32億90百万円の黒字となった。マイナス(△)の要因は、補助金等支出や人件費支出、物件費等支出などの増加により、業務支出が増加したため。投資活動収支は、前年度比+10億81百万円の35億90百万円の赤字となった。プラス(+)の要因は、公共施設等整備費支出が減少したことに加え、基金取崩収入が増加したため。公共施設等整備費支出は、前年度比11億71百万円減少(25.0ポイント)した。基金取崩収入は、前年度比4億17百万円増加(99.4ポイント)の8億37百万円となった。財務活動収支は、前年度比△8億27百万円の5億55百万円の赤字となった。平成29年度以来の赤字となった。マイナス(△)の要因は、新規発行(借換債を除く)の地方債発行収入が減少したため。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度比5.1万円増加した。内訳は、人口減少に伴い5.3万円増加、資産合計の減少に伴い0.2万円減少した。毎年人口減少に伴って住民一人当たりの資産額は増加しており、今後も人口減少が見込まれることから、公共施設等の集約化・複合化、不要な施設の除却など、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度比0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産が、令和元年度から令和4年度まで、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億14百万円の増加となった。減価償却累計額は24億31百万円増加した。過年度と比べると増加額は抑制されたものの、償却が進んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比0.4ポイント増加した。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債のうち臨時財政対策債が、前年度比6億30百万円減少したため。将来世代負担比率は、前年度比0.2ポイント増加した。増加の要因は、特例地方債を控除した地方債残高が1億98百万円増加したため。合併振興事業債4億75百万円、環境センター長寿命化事業債4億6百万円などを発行した。今後も大型施設の建設などにより地方債発行が見込まれるが、地方債の発行額を抑制しつつ、地方債以外の財源の確保に努める。
3.行政コストの状況
前年度比2.8万円増加した。人口の減少に伴うものが1.0万円、純行政コストの増加に伴うものが1.8万円増加した。純行政コストの増加の要因は、経常費用が前年度比9億34百万円増加したため。移転費用の補助金等は、3億29百万円増加しており、事業者応援チケット事業補助金やいきいき大洲農業農村活性化事業費補助金、介護施設基盤事業費補助金等の介護施設整備・開設に係る補助金が発生した。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に併せて経常行政コストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常的な経費の削減などを行うことにより、経常費用の抑制を行う。
4.負債の状況
業務・投資活動収支は、前年度比1億30百万円減少した。投資活動の公共施設等整備費支出は抑制され、かつ、税収等の収入は増加したものの、業務支出が増嵩したため、黒字が減少した。当市は、地方債を多く発行しており、地方債償還に係る支出に充てるため、黒字が求められるが、黒字額が少ない。税収等や国県等補助金並びに使用料などの業務収入の増加、経常費用などの業務支出の縮減に努め、業務活動収支の黒字の増加を増やす必要がある。適切な投資及び、国県等補助金等の投資活動に対する財源を確保し、投資活動収支の赤字の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
前年度比0.4ポイント減少した。経常収益の減少に加え、経常費用が増加した。経常収益は、残土処理場の使用料収入が減少した。経常費用は、補助金等のほかに、人件費や物件費等が増加した。人件費は会計年度任用職員への給料などが増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しが求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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