愛媛県大洲市の財政状況（2019年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
地域全体の過疎化、人口の減少及び高齢化、加えて市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しく、財政力指数は類似団体平均を下回っており、数値自体も横ばいで推移している状況である。今後も市税の増収は見込まれない状況であることから、限られた財源の中で行政運営の効率化を図るとともに、経費の徹底した削減、税収の徴収率向上、企業誘致の促進などにより，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費や臨時財政対策債の抑制、人件費、補助・負担金、委託料などの経常的な支出の点検・見直しなどにより、類似団体平均より低い値で推移している。しかしながら、値自体は平成30年7月豪雨災害を受けての市税の減免、また普通交付税の合併算定替えなどの影響により、増加傾向にある。今後も厳しい状況が見込まれることから、上記のような抑制や見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雨災害に伴う復旧支援、廃棄物処理等、災害関連の物件費が多額となった昨年度からは改善したものの、類似団体平均を上回る数値で推移している。行政区域が広く、市民サービスの低下を招かないよう保有している公共施設が多いため、その維持管理に費用が掛かっている。また、人件費については、職員においては計画的に減少しているものの、それ以上に人口減少が進んでいるため、決算額は年々上昇している状況である。今後、移住定住施策などによる人口減少の抑制、公共施設の整理・統廃合を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較しても低い水準で推移している。今後においても引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画などにより適正な管理に努めているものの、年々人口が減少していることから、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体を上回っている状況が続いている。今後も、住民サービスの低下を招かないよう適正な定員管理に努めるとともに、移住定住施策等による人口減少の抑制も図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度には20％を超えていたが、公債費負担適正化計画を策定、市債発行の抑制を進めたことにより、順次比率は改善し、平成23年度決算時においては16.9％となり当面の目標を達成し、その後も今年度までは比率は改善している。しかしながら、近年における学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害復旧に伴う市債発行により、来年度以降は比率が上昇する見込みとなっている。さらに今後、市民文化会館建設などの大型事業も予定されており多額の市債発行が必要であるため、財政措置のある有利な地方債の活用や財政実情を踏まえた事業実施により、比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し残高の減少に努めたこと、また、財政調整基金など基金の積立により充当可能財源が増加したことにより、数値は改善傾向にあり、昨年度よりは比率は悪化したものの、類似団体平均よりも低い比率で推移している。しかしながら、今後は、現在も継続して進めている学校施設耐震化・改築事業に加え、防災行政無線整備や市民文化会館建設など大型事業が予定されおり、市債発行の増加が見込まれることから、より有利な起債の活用や事業計画の見直しなどにより、急激な負担悪化の抑制、負担の平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
行政区域の広さや人口減少などの要因により、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数においては類似団体及び全国市平均より低い数値であることなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっている。今後も、給与水準や職員の適正管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
職員数削減に取り組んできた影響で、臨時職員の雇用や業務の民間委託等が多くなったことから、物件費は年々増加し類似団体平均と比べ高いパーセンテージで推移している。今後、経常的経費の点検・分析・見直しにより注力し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて若干低いパーセンテージで推移しているものの、パーセンテージの値そのものは増加傾向にある。平成30年度と比較すると、児童福祉費、障がい者福祉費、生活保護費の増加が主な要因となっている。今後も高齢化等により医療や介護分野での支出増加が見込まれるため、限られた財源の中で適正な執行に努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金なっているが、類似団体平均また全国平均と比較しても低い水準で推移している。今後も、特別会計において経費削減、料金等の適正化を図るなど、普通会計の負担が増加しないよう努める。
補助費等の分析欄
平成30年度と比較するとほぼ横ばいであるが、一部事務組合や市立病院等に対する負担金が多額であることから、類似団体平均と比べ高いパーセンテージで推移している。各種団体に対する補助金については、それぞれの団体の活動・運営状況等を把握し、必要性を踏まえ、廃止や縮小も含め見直しを図る。
公債費の分析欄
過去には実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響により、類似団体平均を上回っていたが、平成18年に策定した公債費負担適正化計画に基づき発行額を抑制したことで、状況は改善し、ここ数年は類似団体平均を下回っている。今後は、学校耐震化・建築事業による償還金返済や市民文化会館建設など大型事業による市債発行が予定されており、比率は上昇する見込みであるが、公債費の適正な管理に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同値で推移していたが、昨年度及び今年度においては、平均を上回っている状況と判断する。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年7月豪雨災害により、公共土木施設や農林漁業施設など数多くの公共施設が被災した影響で、昨年度に続き復旧事業を継続していることから、災害復旧費が類似団体平均より大きく上回っている。同じく災害により昨年度大幅増となった衛生費、民生費については、防疫活動や災害救助に要する経費が減となり、類似団体平均に近い値になっている。教育費については、学校施設の耐震化・改築事業を進めていることなどから、類似団体平均より大きく上回っている。その他の項目に関しては類似団体平均に近い値や低い状態ではあるが、今後も効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり662,992円、前年度比79,323円の減となっている。人件費は、職員削減等適正な管理を行っているものの人口減少も続いていることから、前年度比110円増となっている。物件費、補助費等及び災害復旧事業費は、前年度に発生した平成30年7月豪雨災害を受け災害復旧支援、災害廃棄物処理事業、災害救助経費などにより大幅な増となっていたが、災害発生から一年度経過したことから減となっているものの、復旧、復興事業については、時間がかかるものもあり本年度も継続して行っている事業も多いことから、前年度比で若干の増となっている普通建設事業費も含め類似団体平均を大きく上回っている状況でである。その他の項目については、類似団体平均を下回ってはいるものの、扶助費については高齢化等による医療や介護、また子育て環境の充実を図るための支出増加が見込まれ、公債費についても、現在進めている復旧、復興事業、学校施設の耐震化、改築事業、老朽化した公共施設の維持修繕、今後控える市民文化会館建設などの大型事業に取り組むにあたり、多額の市債発行が必要であると考えられ、将来的に類似団体平均を上回ることも予想される。そのため、限られた財源を効率的に活用しながら、財政負担の軽減や平準化などに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、平成24年度に目標額である30億円を積み立て、平成25年度以降は基金を取り崩すことなく運用益の積立を行っていたが、昨年度は平成30年7月豪雨災害を受け早急な復旧・復興に取り組むため5億円を取り崩し、本年度においては、工業用地造成事業特別会計への繰出金の原資として2億459万円を取り崩したため、標準財政規模比に占める割合は減となっている。実質収支は21億700万で黒字となったが、実質単年度収支は割合は改善したものの前年同様8,400万円の赤字となったため、今後も経費削減や事業精査による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
昨年度に引き続き、住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっている。貸付金償還金の徴収に力を入れているものの解消には至っていない。その他の会計は、黒字となっているが、病院事業会計においては、資金剰余金が減少傾向にあり、厳しい運営となっている。今後も各会計において、財政の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等については、当市において策定した公債費負担適正化計画に基づき、市債発行の抑制を図ってきたこと、借入利息の高い地方債の償還が終了したことから年々改善している。算入公債費等は、過疎対策事業債などの算入率の高い地方債を発行しているため、数値はほぼ横ばいで推移している。しかしながら、元利償還金について、今後は近年の学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害復旧のため多額の市債を発行したことや、市民文化会館建設などの大型事業も予定されていることから、増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、継続して行っている学校施設耐震化・改築事業、また平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興事業も前年度から引き続き行っていることから、前年度比1,919百万円の増となっている。今後も市民文化会館建設などの大型事業の実施が予定されており、市債発行額の増嵩が見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、平成30年7月豪雨災害復旧に伴い増となっている。将来負担額は前年度比1,817百万円の増に対し、充当可能財源等は1,129百万円の増であるため、将来負担比率の分子は前年度と比較し増となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）過疎対策事業債ソフト分を原資として30.4百万円、ふるさと納税による寄附金70.2百万円、教育振興への寄付金10百万円、その他、預金利子を積み立てた一方、財政調整基金から工業用地造成事業へ204.6百万円、地域振興基金からふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため53.6百万円、教育振興基金から中学校屋内運動場事業に充当するため12.9百万円、地域福祉基金からサロン事業に充当するために1.9百万円、農林振興基金から農業農村活性化事業費補助金に充当するため0.6百万円、歌麿館管理運営基金から浮世絵購入費に充当するために1百万円、農山漁村地域マネジメント支援基金から一般会計へ1.2百万円、山鳥坂ダム地域振興基金から夜神楽施設整備補助金に充当するために2.6百万円を取り崩したため、減となった。（今後の方針）今後においても、過疎対策事業債ソフト分を原資とした過疎地域自立促進基金の積立、また次年度以降において合併特例債を原資として合併振興基金を造成し積み立てていく予定であるが、中長期的にみると基金全体としては減少傾向の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）工業用地造成事業特別会計への繰出金の原資として2億4.6百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）災害等今後起こりうる不測の事態の財源として、30億円程度を目標に財政状況を踏まえながら、積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）預金利子0.2百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）平成23年度に10億円の積立となり、平成24年度以降は預金利子のみを積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進農林振興基金：旧大洲市の地域における農業及び農村の活性化教育振興基金：教育環境の整備その他の教育の振興過疎地域自立促進基金：地域医療や日常生活における交通手段の確保、集落の維持、活性化など住民が安心・安全に暮らせる地域社会の実現を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：預金利子0.3百万円を積み立てたことによる増加地域福祉基金：預金利子0.2百万円を積み立て、サロン事業に充当するため1.9百万円を取り崩したことによる減少農林振興基金：預金利子0.1百万円を積み立て、農業農村活性化事業費補助金に充当するため0.6百万円取り崩したことによる減少教育振興基金：寄付金10百万円及び預金利子0.1百万円を積み立て、中学校屋内運動場改築事業に充当するために12.9百万円取り崩したことによる減少過疎地域自立促進基金：起債を原資として30.4百万円及び預金利子0.04百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）過疎地域自立促進基金、後年度より積立を開始する合併振興基金については、起債を原資として今後も積み立てていく予定であるが、他の特定目的基金については、大きな積立を行う予定はなく、基金目的に合った事業の財源として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度数値は66.9％と、当市の有形固定資産は減価償却が進んでいる。ただし、前年度比は0.1％増であり、類似団体平均の1.3％増に比べて、償却の進みは緩やかであった。中学校改築に伴う校舎等の除却や、当期減価償却費3,103百万円を上回る3,254百万円の固定資産の取得が要因である。今後も、公営住宅や小学校校舎などの耐用年数の超過が見込まれるが、施設の維持補修費の増加などに留意しつつ、適正な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度比125.1％上昇している。平成30年7月豪雨の災害復旧事業、長浜中学校の施設全部の改築及び学校施設への空調設備の導入に伴う市債の発行を行ったため、将来負担額が大幅に増加したたことが要因である。今後も、市民文化会館の建替えや環境センターの長寿命化などを予定しており、将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率についても増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債の発行が増加したため、将来負担比率が前年度比6.4％増加した。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度比0.1％増加している。当市では将来負担比率の増加に対して、有形固定資産減価償却率の上昇が抑制されていない傾向が見られる。今後も、継続的に大規模施設の改修・長寿命化、市民文化会館整備事業や災害復興事業による肱川地区複合公共施設の整備など市債発行額の増嵩による将来負担比率の上昇が見込まれる上に、多くの資産の耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。より一層の自主財源の確保に努めつつ、適切な施設の整備及び維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度までの数値は将来負担比率・実質公債比率ともに、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで、類似団体平均と比べても低い比率で移行をしている。しかしながら、令和元年度以降は、環境センターの長寿命化や市民文化会館の建替え、複合公共施設整備事業などの大型施設建築による市債発行の増加が見込まれている。そのため、全体的な事業計画の見直しや財政措置のある有利な地方債の活用などをおこなうことにより、財政負担の軽減と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均と比べ償却が進んでいる。公営住宅が高い状況であるが、平成23年度より公営住宅等長寿命化計画に基づき早期修繕による長寿命化を図っているとともに、老朽化し使用しなくなった小規模な公営住宅の除却等を行っている。また、平成30年7月豪雨被災に伴う災害公営住宅の建設が令和3年度に全て完了する予定であり、一人当たりの面積は増加する見込みだが、有形固定資産減価償却率は微小ながら低下するものと推測される。一方で、学校施設は類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が低くなった。これは、長浜中学校の施設全部の改築など校舎の改築や耐震化が進んだためである。今後も肱川中学校の施設全部の改築が行われる予定であり、さらに有形固定資産減価償却率は低下するものと推測される。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
市民会館は、有形固定資産減価償却率が81.2％と、類似団体平均と比べて30.3％高くなっている。2館ある内、大洲市民会館は既に耐用年数を超過しており、後年度に建替えを予定している。また、長浜ふれあい会館は改修を予定しており、長寿命化を図る。消防施設は、有形固定資産減価償却率が73.5％と、類似団体平均と比べて10.8％高くなっている。主に消防団詰所であり、3割以上の建物が耐用年数を超過している。今後も適宜修繕を行い、適切な維持管理に努める。庁舎・保健センターも、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べて17～20％高くなっている。災害復興事業である肱川地区の支所・図書館・保健センター・公民館の複合施設の整備を令和5年度までに行う予定としており、今後、有形固定資産減価償却率の低下や一人当たり面積の減少するものと推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は平成30年度末と比べ、41億62百万円の増加(4.0%)となった。増加の要因は、施設の造成事業の完成及び中学校の施設整備により事業用建物・工作物が合わせて4億81百万円の増加、小学校等の施設の建替・耐震化及び災害により崩壊した大成橋の再建に関する前払により建設仮勘定が9億67百万円の増加となったことである。令和5年度にかけて、平成30年7月豪雨災害の復旧復興事業により資産の取得が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進める。一方で、負債総額は平成30年度末と比べ23億22百万円の増加(7.3%)となった。増加の要因は、地方債残高の増加によるもので、主なものは平成30年7月豪雨による災害廃棄物処理事業・復旧費用に充てる災害復旧事業債や小中学校施設及び公民館の建替・耐震化に充てる過疎対策債の発行が進んだことにより、19億20百万円の増加となったことである。今後も、令和5年度にかけて平成30年7月豪雨災害の復旧復興事業に充てるための市債の発行が見込まれるが、大洲市健全な財政運営のための基本指針を定め、各年度の起債発行額を定めるなどの対応を図り、残高の抑制により努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは、218億37百万円と平成30年度と比べ14億67百万円の増加となった。主な要因は、小中学校の施設整備に伴う仮設校舎の賃借料を計上したことにより物件費が6億1百万円増加し、地元企業に対する平成30年度7月豪雨からの復旧復興のための補助金を計上したことにより補助金等が1億92百万円増加したためである。純行政コストは230億33百万円と、平成30年度と比べ45億55百万円の減少となった。主な要因は、平成30年度7月豪雨災害に係る復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失が61億22百万円少なかっためである。令和2年度以降においては、平成30年7月豪雨の復旧復興事業に関する経費に加え、新型コロナウイルス感染症に関する経費の計上が見込まれ、増額となる見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は2億93百万円の減少と平成30年度に比べ19億59百万円増加した。増加の要因は、平成30年7月豪雨災害の復旧費用である臨時損失が減少したことから、純行政コストが平成30年度に比べ45億55百万円減少したことである。一方で、災害に関連して交付された特別交付税や臨時的な国県等補助金が減少したため、税収等や国県等補助金の財源が227億40百万円と平成30年度比25億95百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11億89百万円の黒字となった。平成30年度と比べて、豪雨災害の復旧費用等の支出が減少したことから業務活動収支が15億38百万円増加となったもの。しかしながら、災害前である平成29年度と比べると7億49百万円減少となり、要因は経常的な業務支出が8億37百万円増加したことによるもので、復旧復興関連経費が増加したものと推察される。投資活動収支については、災害により停滞していた投資活動が再開されことに加え復旧復興事業が進んだことにより、30億65百万円の赤字となった。業務活動収支の赤字は脱却したものの、平成29年度以前のように投資活動収支を業務活動収支で補うことができず、財務活動収支で賄っている状況である。令和2年度以降も資金収支を悪化させる財政出動が見込まれることから、業務活動収入や投資活動収入となる補助金などの自主財源以外の財源を確保することに加え、市債の健全な発行に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産合計が41億6,186万円増加し、人口が694人減少したため、平成30年度と比べて13.6万円増加した。今後更なる人口減少や、厳しい財政運営が見込まれることから、将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供してくために公共施設等総合管理計画に基づき、できある限り既存施設の有効活用を図りつつ、公共建築物の総量の削減を進め、既存インフラの長寿命化を推進し、ライフサイクルコストを縮減する。有形固定資産減価償却率については、償却率が上昇している状況である。事業用資産は平成30年度は65.5%であったが、中学校の校舎等の建替や造成工事の完成により令和元年度は65.0%となり、0.5%下降した。インフラ資産は、平成30年度は67.6%であったが、令和元年度は68.0%となり、0.4%上昇した。減価償却率は今後上昇していく見込みの為、計画的な予防保全に努め、費用の抑制に努める。
2.資産と負債の比率
平成30年度と比べて、純資産比率は0.9%下降し、将来世代負担比率は1.3%上昇した。悪化した要因は、災害の復旧費用や小中学校施設の建替・耐震化に充てる市債の発行が進んだためである。今後も、継続的に大規模施設の建替や長寿命化などに充てる市債の発行が見込まれるが、残高の抑制により努め、将来世代への負担の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、災害による臨時損益が減少したため、平成30年度と比べ9.7万円減少した。ただし、純経常的コストは例年20億円から22億円程度計上されている状況であり、今後も住民ニーズに応える事業は増加するため、効果的な事業の実施、経常経費の縮減などを行い、経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、災害の復旧や小中学校施設の建替・耐震化に充てる市債の発行が進んだため、平成30年度と比べ6.6万円増加した。基礎的財政収支は、18億25百万円の赤字となった。平成30年度と比べると赤字は縮減されたが、地方債に頼った財政運営となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度と比べ1.1%減少した。減少の要因は、経常費用が12億92百万円増加したことである。効果的な事業の実施、経営経費の縮減などを行い、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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