事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,412人 | |
| 現在給水人口 | 6,466人 | 給水区域面積 | 13,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,412人 | |
| 現在給水人口 | 6,466人 | 給水区域面積 | 13,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.4億円
①経常収支比率毎年50%から60%程度で推移しており赤字経営が続いている状況にあります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し企業債残高比率は高い状況です。平成28年度は料金改定を行ったため、残高比率が減少したものの、未普及地解消のため施設整備を行ったため、平成29年度以降は増加しています。⑤料金回収率類似団体と比較しても下回っており、35%程度です。給水に係る費用を、一般会計繰入金や地方債で賄っている状態です。⑥給水原価類似団体と比較すると毎年高価で推移しており、平成29年度、平成30年度は上昇しています。令和2年度には上水道との経営統合を行うことから、共通業務を見直し、維持管理の効率化を検討していく必要があります。⑦施設利用率類似団体と比較し施設利用率は、施設統合整備等により平成27年度から平均を上回っています。しかし、毎年配水量が減少傾向にあると考えられるため、更新のときには、施設の適正規模を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比較し有収率は上回っており、今後も現状の有収率維持に努めます。
③管路更新率法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けているため、計画的な更新が必要な状況です。平成30年度及び令和元年度は、未普及地域解消事業による管路延長が管路更新率算定の基礎となる延長に含まれていたため、数値の上昇がみられています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。