事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,758人 | |
| 現在給水人口 | 6,656人 | 給水区域面積 | 13,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,758人 | |
| 現在給水人口 | 6,656人 | 給水区域面積 | 13,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.5億円
①経常収支比率【指標】単年度収支が黒字であることを示す100%以上が必要。【分析】毎年、赤字経営が続いている状況にある。④企業債残高対給水収益比率【分析】類似団体と比較し企業債残高比率は高く、平成27年度までは残高が年々増大していた。しかし平成28年度は料金改定を行った為、残高比率が減少している。⑤料金回収率【指標】給水単価/給水原価であり、100%以上であることが必要。【分析】類似団体と比較しても下回っており、38%程度である。給水に係る費用を、一般会計繰入金や地方債で賄っている。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較すると毎年高価で推移している。⑦施設利用率【分析】類似団体と比較し施設利用率は平成26年度までは低かったが、施設統合整備等により利用率が平成27年度より増大し平均を上回った。しかし毎年配水量が減少傾向にあると考えられる為、施設の適正規模を検討していく必要があると考えられる。⑧有収率【分析】類似団体と比較し有収率は上回っている。このままの有収率を保っていきたい。
③管路更新率【分析】類似団体と比較し管路更新率は上回っている。法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けている為、計画的に更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。