簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市立西予市民病院
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財政力指数の分析欄財政基盤は脆弱で自主財源が乏しいため、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続く一方で、高齢化の進展により社会保障関係経費が増加しており、当指数も平成２１年度から４か年度連続で低下し、平成２８年度についても平成２４年度から同値で推移している。今度も引き続き厳格な枠予算を徹底するとともに、従来の行政評価等の手法を更に改善し、事業の見直し及び整理を行い、限られた財源でより効果的な事業展開を図る必要がある。また、組織や機構、業務の見直しにより行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度から微増となっている。これは分子を構成する義務的経費のうち公債費が減額となったものの、分母である経常一般財源のうち普通交付税が合併特例措置の縮減により前年度から大幅に減額となったためである。類似団体平均値を下回ってはいるが８０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、定員適正化に努める。しかし、物件費は、前年度から増額となっているため、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向にあるため、職員の適正配置と併せて事務補助員の配置を見直し、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日の６８２人から５４０人となり、１４２人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、継続して、人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費負担比率は約２０％を推移しており、また、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。特に下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化することより、平成３３年頃まで増加する。元利償還の額については、予定する事業により平成３３年頃にピークを迎えると予想する。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業及び介護老人保健施設事業（増築）にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度決算については、類似団体の平均を下回ったものの０．１％増加している。職員数の適正化を進める中で、物件費の２０％以上を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より約２億６，５００万円増加しているものの構成比率は前年度同様の１２．０％となった。しかし、経常収支比率でみると約４，１６９万円増額しており６．４％から７．０％に増加している。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。 | その他の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金及び企業会計繰出金について、毎年３０億円前後の繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。 | 公債費の分析欄前年度決算と比較して２億６，３８０万円減少したものの、類似団体を上回っている状況である。地方債については、合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業の実施により地方債現在高が増加している。このため、公債費は平成３３年度から約４０億円の償還を見込んでおり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して衛生費、農林水産業費、教育費及び災害復旧費が大きく上回っている。衛生費については、衛生センターの集約のため、新施設を整備したことにより大幅に増額となっているが、将来的には施設を集約したことで維持管理費等が減額でき、類似団体と比較して低い水準で推移するものと見込んでいる。農林水産業費については、当市は旧５町が合併し、海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な地理的特徴により水産業、農畜産、林業が営まれており、第１次産業の生産基盤となる漁港施設、農地・農業用施設、林業施設の整備を進めているため、類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。教育費については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化の進展により小学校統廃合を推進し、あわせて学校施設の整備、給食センター建設による集約化、また、平成２９年度に開催されるえひめ国体施設の整備及び社会教育施設の耐震化・長寿命化整備により、近年は類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。災害復旧費については、近年の異常気象により、また、広範な地理的特徴もあり、市内広域にわたり公共土木施設をはじめ、農林業施設において災害復旧が増加傾向となっているため、類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。今後、人口が減少する中で、いずれの公共施設においても老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、物件費、普通建設事業費、災害復旧事業費及び繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに業務の効率化を図り、引き続き定員適正化に努める。物件費は、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、人件費と同様、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。普通建設事業費については、平成１６年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後３０年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。災害復旧事業費については、近年の異常気象により、また、広範な地理的特徴もあり、市内広域にわたり公共土木施設をはじめ、農林業施設において災害復旧が増加している。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、新病院建設に係る元利償還が平成２６年度から本格的に開始されており、公営企業に対する繰出金は今後も増加傾向である。また、繰出基準以外の経費についても繰出しているため、企業会計の経営改善を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、また、老朽化も著しく、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して微減、また類似団体と比較して平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策が必要である。また、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、また、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、今後は実質公債費比率が13.5％前後を推移すると予測している。また、下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化するため、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、また、道路及び橋りょうについて有形固定資産減価償却率も類似団体を大きく上回っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに類似団体を上回っているが、平成２６年３月に西予市公営住宅等長寿命化計画を策定し、同計画に基づき除却及び集約（更新）を行っており、今後、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積ともに減少していく見込みである。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は平均を上回っている。幼稚園・保育所及び学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、平成２１年１０月に学校再編計画を策定し、小学校及び幼稚園の統廃合を推進し、また、統合にあわせて校舎を改築しているため、一人当たりの面積は類似団体と概ね同値となっているが、中学校施設の老朽化が著しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、児童館については、新設にあわせて施設を複合化したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公民館施設は、広範な区域であることから２５施設あり、分館施設も１６施設あるあため、一人当たりの面積が高くなっている。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、複合施設として整備し類似団体と比較して低くなっている一方で、体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、一人当たりの面積が多くなっている。また、福祉施設及び消防庁舎についても広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの面積が類似団体内でも高くなっている。一般廃棄物処理施設については、施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。市民会館についても、人口規模に対して２施設保有しているため、一人当たりの面積が類似団体内の順位が高くなっている。保健センター及び庁舎については旧５町に１施設ずつ保有していることから類似団体内において一人当たりの面積が非常に多く、また本庁舎以外の支所庁舎については老朽化が著しく改築を計画しているため、適正な建物規模を図りあわせて複合化を計画している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額98,804百万円のうち81,936百万円が「有形固定資産」であり、「事業用資産」が50,147百万円、「インフラ資産」が30,708百万円を占めている。有形固定資産については、将来の維持管理経費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。また、負債総額41,939百万円のうち資産形成のために発行した地方債について、固定負債である地方債残高が34,082百万円、流動負債である1年内償還予定地方債については、3,147百万円となっており地方債が負債総額の約88.8%を地方債が占めている。水道事業会計、病院会計等を加えた全体では、上水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べて資産総額が27,954百万円多い126,758百万円となる一方で、負債総額については、平成26年度に完成した新病院の建設事業による地方債(固定負債)を充当していることから12,997千円多い54,936百万円となっている。土地開発公社、第三セクター等を含む連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産等を計上していることにより資産総額が一般会計等に比べて31,478百万円多い130,282百万円となる一方で、負債総額については14,272百万円多い56,211百万円となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用が21,874百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が12,317百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用が9,557百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きい項目としては減価償却費や維持補修費を含む物件費等が7,358百万円であり、純行政コストの約40.0%を占めており、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても純行政コストの約21.6%を占めているため、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、事業収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,513百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,051百万円多くなり、純行政コストが32,392百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,151百万円多くなっている一方、人件費が3,018百万円、物件費等が4,700百万円多くなっているなど、経常費用が23,319百万円多くなり、純行政コストは37,902百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、平成27年度末における純資産残高55,972百万円から平成28年度中に893百万円増加し、平成28年度末の純資産残高が56,865百万円となっている。純資産の増加の要因は、財源として税収等が17,069百万円と国県等からの補助金が5,469百万円となっており、合計22,538百万円を調達し、その調達した財源を行政コスト21,647百万円に充当しているため、891百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,912百万円多くなっており、本年度差額は1,058百万円となり、純資産残高は71,822百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,537百万円多くなっており、本年度差額は1,172百万円となり、純資産残高は74,076百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,227百万円であったが、投資活動収支については、衛生センター建設事業及び学校給食センター建設事業の実施などにより▲5,029百万円となっており、本年度末資金残高は872百万円となる。また、財務活動収支は2,434百万円となっており、内訳としては、地方債発行収入が5,519百万円に対して地方債の償還支出が3,086百万円となっており、大型事業の実施により地方債の償還よりも発行収入が多くなっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より990百万円多い3,217百万円となっており、投資活動収支が▲5,526百万円、財務活動収支が1,986百万円であったことから本年度末資金残高は3,571百万円となる。連結についても業務活動収支は一般会計等よりも1,104百万円多い3,331百万円、投資活動収支が▲5,591百万円、財務活動収支が1,980百万円であったことから本年度末資金残高は4,553百万円となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、合併前に旧町毎に整備した類似の公共施設があり、老朽化した施設が多く維持管理等に係る財政負担が多い。特に公営住宅、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加している一方で、今後も普通交付税の減額等により財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えら、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち物件費等が約40.0%を占め、また、人件費についても約21.6%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支では、財務活動収支では2,434百万円の黒字となっている一方で、業務活動収支においては、地方債を発行して衛生センター建設事業及び学校給食センター建設事業を実施したことにより、基礎的財政収支は2,036百万円のマイナスとなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,353百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、384百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,