愛媛県西予市：市立西予市民病院の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県西予市が所管する病院事業「市立西予市民病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
西予市
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
本市は、海岸部から四国カルストの高地までの広大な面積を有し、市内全域に集落が点在していることから、西予市民病院・野村病院の２病院を運営することにより、24時間365日の二次救急医療（輪番制）を行っている。市内に他の二次救急病院が存在しないため、救急医療において、当院及び西予市民病院の担う役割は大きい。また、県のへき地医療拠点病院の指定を受け、大規模災害時には医療拠点としての役割も期待される。しかしながら、医療に従事する人員不足が一層深刻化する中、西予市では、限られた医療資源を有効に活用し、より適切な医療を提供するため、令和７年度より二次救急及び病床を西予市民病院へ集約することとなった。
経営の健全性・効率性について
医業収支比率は平均値を12.3pt下回り、経常収支比率は9.5pt上回っている。今年度も一部病棟を休止し運営したが、前年度と比較し入院患者数は減少している。経常収支比率は上昇しているが、経営補填として基準外繰入によるものである。また、移転新築（平成26年度）による減価償却費の影響も大きいため、更なる収益確保が必要である。【④病床利用率】病床利用率については、一部病棟を休止していることもあり前年度と比較して5.1pt減少し、平均値の水準を下回っている。種類別に見ると、一般病床の58.6％、療養病床は休止のため0％となっている。今後の利用率向上が課題である。【⑤入院収益単価・⑥外来収益単価】両数値ともに、平均値の水準を上回っている。平均在院日数の短縮、診療加算の取得等により、引き続き上昇に努める。【⑦職員給与費対医業収益比率】平均値を8.6pt上回った数値となっている。患者数減による医業収益の減少に加え、令和７年度から指定管理者制度導入に伴う給与費の増加の影響もあり、平均値を上回っている。【⑧材料費対医業収益比率】平均値より0.7pt上回った数値となっている。前年度と比べ患者数の減による医業収益の減少及び燃料費高騰による材料費の増加が影響している。【⑨累積欠損金比率】基準外繰入により当年度純利益となったが、移転新築以後、累積欠損金を計上している。比率は平均値を大きく下回っているものの、今後も単年度赤字の計上が予測されることから、数値の上昇が懸念される。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】26年度の移転新築により、現在のところ平均値よりもかなり低い水準にある。【②器械備品減価償却率】移転新築にあわせて更新を行った器械備品が更新時期になったこともあり、平均値と比較して高い水準にある。数値は上昇傾向となっており、今後とも計画的な更新を行うことにより、数値の抑制を図る。【③１床当たり有形固定資産】ほぼ平均値の水準であるが、現状でも減価償却費が医業収支比率・経常収支比率に大きな影響を与えているため、慎重な投資計画が必要となる。
全体総括
令和６年度は、昨年度に引き続き一部病棟を休止し対応した。そのため、経営にも大きく影響を受けたものとなった。経常収支比率は、100％以上、単年度黒字を計上となっているが、経営状況の悪化から基準外繰入を行ったことによるものである。医療に従事する人員不足が一層深刻化する中、西予市では、限られた医療資源を有効に活用し、より適切な医療を提供するため、二次救急及び病床を西予市民病院へ集約することとした。あわせて、人員確保の困難さや財政面での課題を踏まえ、令和７年度から指定管理者制度を導入する。今後は、民間手法を活用した効率的な管理運営と経営基盤の強化が期待される。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市立西予市民病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。