愛媛県西予市：市立西予市民病院の経営状況（2023年度）

当市は、海岸部から四国カルストの高地までの広大な面積を有し、市内全域に集落が点在していることから、西予市民病院・野村病院の2病院を運営することにより、24時間365日の二次救急医療（輪番制）を行っている。市内に他の二次救急病院が存在しないため、救急医療において、当院及び野村病院の担う役割は大きい。また、県のへき地医療拠点病院の指定を受け、近隣市町の診療所に医師の派遣を行っている。なお、当院は免震構造を採用するなど、大規模災害時には医療拠点としての役割も期待される。

医業収支比率は平均値を7.7pt、経常収支比率は1.4pt下回っている。今年度も一部病棟を休止し運営したが、前年度と比較し入院患者数は増加している。また、移転新築（26年度）による減価償却費の影響も大きいため、更なる収益確保が必要である。【④病床利用率】病床利用率については、一部病棟を休止していることもあり前年度と比較して4.0pt減少し、平均値の水準を下回っている。種類別に見ると、一般病床の66.0％、療養病床は休止のため0％となっている。新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、今後の利用率向上が課題である。【⑤入院収益単価・⑥外来収益単価】両数値ともに、平均値の水準を上回っている。平均在院日数の短縮、診療加算の取得等により、引き続き上昇に努める。【⑦職員給与費対医業収益比率】平均値を4.4pt上回った数値となっている。５年度は入院収益は増加したものの、給与費の増加により、平均値を上回っている。【⑧材料費対医業収益比率】平均値より1.7pt上回った数値となっている。前年度と比べ入院収益が増加したものの燃料費高騰による材料費の増加が影響している。【⑨累積欠損金比率】移転新築以後、累積欠損金を計上している。比率は平均値を大きく下回っているものの、今後も単年度赤字の計上が予測されることから、数値の上昇が懸念される。

【①有形固定資産減価償却率】26年度の移転新築により、現在のところ平均値よりもかなり低い水準にある。【②器械備品減価償却率】移転新築にあわせて更新を行った器械備品が更新時期になったこともあり、平均値と比較して高い水準にある。数値は上昇傾向となっており、今後とも計画的な更新を行うことにより、数値の抑制を図る。【③１床当たり有形固定資産】ほぼ平均値の水準であるが、現状でも減価償却費が医業収支比率・経常収支比率に大きな影響を与えているため、慎重な投資計画が必要となる。

５年度は、昨年度に引き続き一部病棟を休止し対応した。そのため、経営にも大きく影響を受けたものとなった。移転新築にかかる減価償却の影響が大きく、経常収支比率は前年度に引き続き100％未満、単年度赤字を計上している状況である。累積欠損金比率の上昇を抑制するには、更なる収益の増加が必要となるが、そのためには、医師、看護師をはじめとした医療スタッフの確保が喫緊の課題である。看護師等の不足は当院でも慢性化しており、100床当たりの職員数は、多くの職種で類似団体を下回っている。現在、奨学資金制度の創設、事業所内・病児保育所の開設等の勤務環境の整備を行い、看護師等の確保に努めているところである。将来にわたり地域医療を守るためにも、指定管理制度の導入が令和６年７月臨時議会において可決されたことから、令和７年４月からは指定管理者での運営をすることになっている。