愛媛県西予市の財政状況（2018年度）
愛媛県西予市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西予市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
市立西予市民病院市立野村病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤は脆弱で自主財源が乏しいため、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続く一方で、高齢化の進展により社会保障関係経費が増加しており、当指数も平成21年度から4か年度連続で低下し、平成24年度から同値で推移していたが、平成30年度については0.01ポイント上昇している。今後も引き続き厳格な枠予算を徹底するとともに、従来の行政評価等の手法を更に改善し、事業の見直し及び整理を行い、限られた財源でより効果的な事業展開を図る必要がある。また、組織や機構、業務の見直しにより行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度から1.5％増となっている。これは分子を構成する経常経費が増額となった上に、分母である経常一般財源のうち普通交付税が合併特例措置の縮減により前年度から大幅に減額となったためである。類似団体平均値を下回ってはいるが90％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後オフィス改革、窓口改革を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。平成30年度については、平成30年7月豪雨災害の影響により、災害廃棄物処理や、職員の時間外勤務手当に係る経費が増加し、昨年度と比べて大幅な増額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年4月1日の682人から537人となり、145人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、継続して人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等による償還金の増加や公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。特に下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化することより、令和３年頃まで増加する。元利償還の額については、予定する事業により令和５年頃にピークを迎えると予想する。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。今後も近年整備した明浜支所、衛生センター、学校給食センター及び現在整備中である野村支所の建設事業に係る償還金や上水道事業、下水道事業、新病院事業及び介護老人保健施設事業（増築）に係る企業債償還に要する繰出金の増加が見込まれる。また、普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要する状況であり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。
物件費の分析欄
平成30年度決算については、平成30年7月豪雨災害の影響もあり、8億2,072万円増額し、類似団体の平均を0.8％上回っている。職員数の適正化を進める中で、物件費の20％以上を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の7.0％から増加傾向にある。平成30年7月豪雨災害関係の扶助費が増加し、前年度より33,948万円増で、構成比率は前年度と同水準の12.9％となった。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。
その他の分析欄
当市は海抜０mの臨海部から海抜1,400mの四国山系までの514.34k㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、維持補修費や各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。また、特別会計及び企業会計への繰出金については、毎年30億円前後を繰出しており、今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年1億5,000万円以上発生していることから大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。
公債費の分析欄
前年度決算と比較して2,776万円増加し、類似団体を上回っている状況である。地方債については、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業の実施により地方債現在高が増加している。このため、公債費は令和２年度から40億円を超える償還を見込んでおり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の住民一人当たりのコストと比較して、総務費、衛生費、民生費、農林水産業費及び消防費が大きく上回っている。総務費については、駅前エリア整備事業等の庁舎周辺の整備に係る事業により増額となっている。災害復旧事業費については、平成30年7月豪雨災害の発生により大幅な事業費増となり、住民一人当たりの事業費についても大幅な増額となっている。消防費については、防災行政無線のデジタル化に向けて整備を行っておりそれに伴って増額となっている。今後、人口が減少する中で、いずれの公共施設においても老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、補助費、物件費等、普通建設事業費及び繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに業務の効率化を図り、引き続き定員適正化に努める。物件費は、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、人件費と同様、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。普通建設事業費については、平成16年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後30年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。災害復旧事業費については、平成30年7月豪雨災害の影響により大幅な増額となっている。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、新病院建設に係る元利償還が平成26年度から本格的に開始されており、公営企業に対する繰出金は今後も増加傾向である。また、繰出基準以外の経費についても繰出しているため、企業会計の経営改善を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準税収入額等については、地方税については減額となったものの、地方消費税交付金等が増額となったことに伴い増額した。一方で普通交付税は、平成27年度から合併算定替えの段階的縮減期間となったため減額となった。臨時財政対策債についても減額となり標準財政規模は減少した。なお、財政調整基金残高は平成29年度から減額傾向となっており、平成30年度については大幅に減額した。実質収支額については、前年度は増額したものの、平成30年度については、前年度と比較して約7,329万円減額（7.9％減）となっている。また、実質単年度収支について、平成30年度については、財政調整基金の取り崩しの影響により、大幅に減額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において赤字は発生していないが、一般会計から独立した運営は困難を極め、計画や制度を見直し、経営的なてこ入れが必要である。公営企業ではＰＦＩや民間委託を検討をするものの、実態とそぐわないとの見解もあり実施には至っていない。今後は、総合計画に基づいた事業を実施し、予算においてはこれまでより一層の予算の厳格なシーリングを行い、一般会計からの繰出金及び公債費を抑制しつつ、今後も黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
算定分子において、元利償還金について、平成17年度過疎対策事業債等は償還終了となった一方で、平成25年度に借入れた過疎対策事業債及び平成27年度に借入れた辺地対策事業債について元金償還が開始となり増となった。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金については、農業集落排水事業及び公共下水道事業において、建設改良費に係る企業債の償還終了により大幅な減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
算定分子において、加算要因である将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が大幅に減となった一方で、地方債の現在高については、社会教育複合施設整備事業、防災行政無線デジタル整備事業、学校給食センター建設事業等の実施及び平成30年７月豪雨災害における復旧事業等に充てた起債により地方債残高は大幅に増となった。また、控除要因である充当可能財源等については、財政調整基金をはじめ特定目的基金を大幅に取崩したこと、及び充当可能特定歳入についても大幅な減となった一方で、近年の大型事業に充当した地方債償還により基準財政需要額算入見込額の大幅な増により充当可能財源についも大幅な増となったが、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため将来負担比率が増となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年7月豪雨災害への突発的な財政需要に対応するため、財政調整基金を約31.3億円を散り崩したこと、また、特定目的基金において、今後の災害対策を見据え、災害対策基金については、10億円の積立を行うとともに、ふるさと応援基金においても2.2億円の積立を行ったが、地域振興基金において地域振興費への取り崩等し等により18.8億円、学校施設整備基金において、中学校施設整備事業等への取り崩しにより0.6億円、公共施設整備基金において、社会教育複合施設整備事業等への取り崩しにより0.6億円、体育施設整備基金において、宇和球場防球ネット設置事業等への取り崩しにより0.4億円をそれぞれ取り崩したこと等で基金全体としては-9.6億円の減額(-7.4％の減）となった。（今後の方針）財政調整基金については、中長期的な財政見通しにおいて、毎年度一定額を取り崩す計画であるため、減少していく見込みである。減債基金については、公債費負担がピークを迎える令和５年度を見据え、令和２年度以降は毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減の推進により、積み増しを検討していく。特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、庁舎建築事業基金等において、毎年度一定額を取り崩すことで事業を計画しているため、目的基金全体についても減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の平成30年度末残高は34.7億円であり、前年度末と比較して、-11.6億円の減額(-25.1%の減）となった。この要因として、平成30年7月豪雨災害を受けた、復旧・復興経緯への対応として、取り急ぎ特定目的基金である災害対策基金（平成29年度末で6.0億円）を取り崩ししたものの、さらに上回る事業量となったため、財政調整基金の取り崩しにより、復旧・復興予算の財源調整を行ったこと等が挙げられる。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画である。さらに、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興予算は、今後も引き続き見込まれるため、このうち、国県支出金・地方債等の特定財源が見込めない部分については、財政調整基金や災害対策基金で対応する必要があることから、基金の積み増しを推進していく必要がある。
減債基金
（増減理由）減債基金の平成30年度末残高は16.2億円であり、前年度末と比較して、0.1%の増となったが、当該年度中の基金の動きとしては、発生した利息部分のみであったため、大きな増減はなかった。（今後の方針）当市の公債費については、令和５年度に償還のピークを迎える予定であるうえ、平成30年７月豪雨災害にかかる復旧・復興事業、また、今後想定される各種施設整備事業の財源として借入する地方債残高も今後、増加が見込まれることから、今後、一定額を取り崩していく計画である。そのため、財政規模の圧縮、コスト縮減を推進し、基金の積み増しを検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金、庁舎建築事業基金、学校施設整備基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金全体の平成30年度末残高は68.5億円であり、前年度末と比較して、2.0億円の増額（3.1％の増）となった。この要因として、①災害対策基金において、今後の突発的な災害対応に備えるため、10億円の積立を行ったことによる増額、②ふるさと応援基金において、ふるさと応援寄附金の増額により、2.2億円の積立を行ったことによる増額、③地域振興基金において、地域発「せいよ地域づくり」事業等への取り崩し（1.0億円）を行ったことによる減額、④学校施設整備基金において、中学校施設整備事業等への取り崩し（0.6億円）を行ったことによる減額、⑤公共施設整備基金において、社会教育複合施設整備事業等への取り崩し（0.6億円）を行ったことによる減額、⑥体育施設整備基金において、宇和球場防球ネット設置工事等への取り崩し（0.4億円）等が挙げられる。（今後の方針）特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金等において、中長期見通しで、継続的に取り崩していく計画であるため、減額見込みである。その他の目的基金についても、それぞれに目的に応じて適切な活用を図る計画であるため、減額見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して下回ってはいるが、前年度の55.8％から1.1ポイント悪化となった。当市は514.34k㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、老朽化も著しく、今後は更に有形固定資産減価償却率が悪化していくことが予測される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して上回っており、主な要因として当市は、業務収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高が増加している。今後も大型事業等の実施により地方債残高は増加傾向であるため、将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、地方債残高が増加傾向であることが原因と考えられ、今後も将来負担比率も上昇していくと考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、前年度から1.1ポイント悪化している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、児童館の有形固定資産減価償却率が34.0％であり、１施設が図書館施設と複合化しているためと考えられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は85.4％、体育館・プールは77.7％と、老朽化が著しく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っている施設も多く、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3ポイント悪化している。今後、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還開始、また、新病院建設に係る元金償還が本格化するため、公営企業に対する繰出金も増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も大幅に上昇すると予測している。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、当市は今後増加の一途をたどる見込みであるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館である。公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画の期間内である令和５年までに用途廃止・集約を行い80戸の市営住宅の削減を検討している。学校施設については、平成21年10月に学校再編計画を策定し、小学校の統廃合を推進し、また、統合にあわせて校舎を改築しているが、中学校施設の老朽化が著しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。保育所については前年度と比較して有形固定資産減価償却率が6.0ポイント減少しており、これは公立保育園の民営化及び統合を推進し、平成30年度に２園が民営化により減少し、２園を１園に統合、１園新規開設（事業所内保育）しているためである。児童館については、１施設が図書館施設と複合化していることで、有形固定資産減価償却率が抑えられている。当市は広範な区域に集落が点在することから、公民館施設は25施設、分館施設は16施設保有しており、類似団体と比較して一人当たりの面積が非常に高くなっている。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。高齢者福祉施設は、機能を他の施設に集約できるものについては統廃合を検討し、既に集会所としての活用が主な利用状況となっている場合は地区への譲渡も含め検討する。消防施設は、今後、老朽化している消防署について更新または長寿命化を図り、消防団詰所など必要なものについては改築を行う。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。保健センター及び庁舎については旧５町に１施設ずつ保有していることから類似団体と比較して一人当たりの面積が多く、また本庁舎以外の支所庁舎については老朽化が著しく改築を計画しているため、適正な建物規模を図り、あわせて複合化を計画している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,712百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、流動資産の基金が1,167百万円減少した一方で、事業用資産は2,507百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から2,316百万円の増加(+5.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債1,014百万円の増加とその他(リース資産)1,311百万円の増加である。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,757百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から1,638百万円増加(+3.0%)しした。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から1,885百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から1,703百万円増加(+3.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,157百万円となり、前年度比1,348百万円の増加(+6.2%)となった。移転費用のうち補助金等が前年度比589百万円の減少(△9.0%)となった一方で、業務費用の物件費等が前年度比1,480百万円の増加(+21.6%)、となった。公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める必要があり、また、移転費用では、社会保障給付が増加しており、今後も社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,460百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用のうち補助金等が10,205百万円多くなり、純行政コストは一般会計と比べて9,857百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,306百万円多くなっている一方で、物件費等が4,985百万円増加など、経常費用が23,369百万円増加し、一般会計と比べて純行政コストは15,947百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,468百万円)が純行政コスト(23,924百万円)を下回り、本年度差額は△456百万円(前年度比△1,614百万円)となったが、その他調整額(853百万円)が増加(前年度比+1,451百万円)したため、純資産残高は57,821百万円(前年度比+397百万円)となった。財源のうち税収等については前年度に比べ986百万円増加した一方で、純行政コストは維持補修費、減価償却費の物件費等、また社会保障給付等の移転費用の増加により今後、増加する見込みであるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,545百万円多くなっており、本年度差額は△528百万円となったが、その他調整額(647百万円)が増加し、純資産残高は71,932百万円(前年度比+119百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,934百万円多くなっており、本年度差額は△469百万円となったが、その他調整額(651百万円)が増加し、純資産残高は73,530百万円(前年度比+182百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,088百万円であったが、投資活動収支については、社会教育複合施設整備事業等の実施により、△1,779百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から490百万円増加し、1,581百万円となった。来年度以降も大型事業で起債した元金償還が始まることから、今後、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるなど、業務活動収支は一般会計等より715百万円多い1,803百万円となっている。投資活動収支では、△1,918百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、745百万円となり、本年度末資金残高は前年度から631百万円増加し、3,945百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より850百万円多い1,938百万円となっており、投資活動収支では、▲2,039百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、780百万円となり、本年度末資金残高は5,014百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。合併前に旧町毎に整備した類似の公共施設があり、老朽化した施設が多く維持管理等に係る財政負担が多い。特に、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定を予定している個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加している一方で、今後普通交付税は横ばい傾向となり財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、人件費のうち職員給与費と物件費等のうち維持補修費、減価償却費が増加傾向にあり、前年度から増加している。経常費用のうち物件費等が約36.0%を占め、また、人件費についても約20.6%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。このため、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債額については前年度から増加しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支では、業務活動収支が1,308百万円の黒字となっている一方で、投資活動収支においては、地方債を発行して社会教育複合施設整備事業等を実施したことにより、基礎的財政収支は1,463百万円のマイナスとなる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度は類似団体平均を上回っていたが、経常費用が昨年度から1,348百万円増加し、経常収益が167百万円減少したため、類似団体平均を下回っている状況にある。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努めるとともに必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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