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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政基盤は脆弱で自主財源が乏しいため、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続く一方で、高齢化の進展により社会保障関係経費が増加しており、当指数も平成２１年度から４か年度連続で低下し、平成２７年度についても平成２４年度から同値で推移している。今度も引き続き厳格な枠予算を徹底するとともに、従来の行政評価等の手法を更に改善し、事業の見直し及び整理を行い、限られた財源でより効果的な事業展開を図る。また、組織や機構、業務の見直しにより行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度と同数値となっている。これは分母である経常一般財源が平成２６度から減額となった一方で、分子を構成する義務的経費の減額が同程度の額となったためである。類似団体平均値を下回ってはいるが８０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、定員適正化に努める。物件費は、前年度から３．８％減少しているが、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向にあるため、職員の適正配置と併せて事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．１ポイント上昇したものの類似団体平均値よりは低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日の６８２人から５４２人となり、１４０人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、継続して、人員の適正配置、民間委託の推進、早期退職者制度の活用、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費は１３．５％前後を推移しており、また、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。特に下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化することより、平成３３年頃まで増加する。元利償還の額については、予定する事業により平成３３年頃にピークを迎えると予想する。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業及び介護老人保健施設事業（増築）にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２７年度決算については、類似団体の平均を下回った主な要因は市内２か所の養護老人ホームの民営化に伴い人件費、事業費が不要になったため管理運営費が１億４，８１９万円減額となった。職員数の適正化を進める中で、物件費の２０％以上を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より１．０％増加し、平成２７年度決算では１２．０％となった。前年度と比較して増加した主な要因は市内２か所の養護老人ホームを市直営から民営化したことに伴い、物件費から組替が生じたことによるもの。高齢化の進展により今後も医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。 | その他の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金など、３０億円を超える繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。 | 公債費の分析欄平成２６年度決算と比較して０．４％減少したものの、類似団体を上回っている状況である。地方債については、合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業の実施により地方債現在高が増加している。このため、公債費のピークは平成３３年度となると見込まれ、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して農林水産業費及び教育費が大きく上回っている。農林水産業費については、当市は旧５町が合併し、海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な地理的特徴により水産業、農畜産、林業が営まれており、第１次産業の生産基盤となる漁港施設、農地・農業用施設、林業施設の整備を進めている。また、他の公共施設同様、既存施設の老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、今後は第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。教育費については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化の進展により小学校統廃合を推進し、あわせて統合校舎の建設、学校施設を整備し、また、平成２９年度に開催されるえひめ国体施設を整備したため、近年は類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、物件費、普通建設事業（うち更新整備）及び繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに業務の効率化を図り、引き続き定員適正化に努める。物件費は、前年度から減少しているが、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、人件費と同様、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。普通建設事業（うち更新整備）については、平成１６年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後３０年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、下水道事業の継続的な企業債の借入及び新病院建設に係る元利償還が平成２６年度から本格的に開始されており、公営企業に対する繰出金は今後も増加傾向である。また、繰出基準以外の経費についても繰出しているため、企業会計の経営改善を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、また、老朽化も著しく、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策が必要である。また、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、また、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費は13.5％前後を推移している。また、下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化するため、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、また、道路及び橋りょうについて有形固定資産減価償却率も類似団体を大きく上回っている。公営住宅については、平成２６年３月に西予市公営住宅等長寿命化計画を策定し、同計画に基づき除却及び集約（更新）を行っており、今後、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積ともに減少していく見込みである。幼稚園・保育所及び学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、平成２１年１０月に学校再編計画を策定し、小学校及び幼稚園の統廃合を推進し、また、統合にあわせて校舎を改築しているが、中学校施設については老朽化が著しいことから施設の整備を検討する必要がある。児童館については、施設を複合化し、一人当たりの面積が少なくなっている。公民館施設は、広範な区域であることから２５施設あり、分館施設も１６施設あるあため、一人当たりの面積が高くなっている。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、複合施設として整備し類似団体と比較して低くなっている一方で、体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、一人当たりの面積が多くなっている。また、福祉施設及び消防庁舎についても広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの面積が類似団体内でも高くなっている。市民会館についても、人口規模に対して２施設保有しているため、類似団体内の順位が高くなっている。保健センター及び庁舎については旧５町に１施設ずつ保有していることから類似団体内において一人当たりの面積が非常に多く、また本庁舎以外の支所庁舎については老朽化が著しく改築を計画しているため、適正な建物規模を図りあわせて複合化を計画している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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