簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市立西予市民病院
市立野村病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政基盤は脆弱で自主財源が乏しいため、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続く一方で、高齢化の進展により社会保障関係経費が増加しており、当指数も平成２１年度から４か年度連続で低下し、平成２９年度についても平成２４年度から同値で推移している。今度も引き続き厳格な枠予算を徹底するとともに、従来の行政評価等の手法を更に改善し、事業の見直し及び整理を行い、限られた財源でより効果的な事業展開を図る必要がある。また、組織や機構、業務の見直しにより行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度から３．８％増となっている。これは分子を構成する経常経費が増額となった上に、分母である経常一般財源のうち普通交付税が合併特例措置の縮減により前年度から大幅に減額となったためである。類似団体平均値を下回ってはいるが９０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、定員適正化に努める。しかし、物件費は、前年度から増額となっているため、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向にあるため、職員の適正配置と併せて事務補助員の配置を見直し、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日の６８２人から５４０人となり、１４２人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、継続して、人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費負担比率は約２０％を推移しており、また、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。特に下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化することより、平成３３年頃まで増加する。元利償還の額については、予定する事業により平成３３年頃にピークを迎えると予想する。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業及び介護老人保健施設事業（増築）にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度決算については、１億１，９９６万円増額し、類似団体の平均を１．０％上回っている。職員数の適正化を進める中で、物件費の２０％以上を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より８，３８５万円減少し、構成比率は前年度と同水準の１２．８％となった。しかし、経常収支比率でみると約２億円程増額しており７．０％から７．６％に増加している。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。 | その他の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金及び企業会計繰出金について、毎年３０億円前後の繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。 | 公債費の分析欄前年度決算と比較して１，８７６万円増加し、類似団体を上回っている状況である。地方債については、合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業の実施により地方債現在高が増加している。このため、公債費は平成３３年度から約４０億円の償還を見込んでおり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して、民生費、農林水産業費及び消防費が大きく上回っている。民生費については、市内公立保育所の統合や、民間事業者による認定こども園の整備に係る負担金事業により増額となっている。農林水産業費については、当市は旧５町が合併し、海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な地理的特徴により水産業、農畜産、林業が営まれており、第１次産業の生産基盤となる漁港施設、農地・農業用施設、林業施設の整備を進めているため、類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。消防費については、防災行政無線のデジタル化に向けて整備を行っておりそれに伴って増額となっている。今後、人口が減少する中で、いずれの公共施設においても老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、補助費、物件費等、普通建設事業費及び繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに業務の効率化を図り、引き続き定員適正化に努める。物件費は、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、人件費と同様、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。普通建設事業費については、平成１６年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後３０年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。災害復旧事業費については、近年の異常気象により、また、広範な地理的特徴もあり、市内広域にわたり公共土木施設をはじめ、農林業施設において災害復旧が増加している。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、新病院建設に係る元利償還が平成２６年度から本格的に開始されており、公営企業に対する繰出金は今後も増加傾向である。また、繰出基準以外の経費についても繰出しているため、企業会計の経営改善を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成35年度にピークを迎える見込である公債費負担に対応するため、減債基金に0.6億円積み立てた一方、平成29年度に当該基金普通交付税の減額等にともない財政調整基金を5.2億円取り崩したため、積立も含めて残高が1.9億円の減額となったこと、また、特的目的基金において、一般廃棄物処理施設等建設基金が汚泥再生処理施設整備事業への取り崩し等により-0.8億円の減額、学校施設整備基金が中学校施設整備事業への取り崩し等により-0.7億円の減額、宇和福祉の里基金が保育所等施設整備事業への取り崩し等により-0.5億円の減額となったこと等により、基金全体としては-5.3億円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、中長期的な財政見通しにおいて、毎年度一定額を取り崩す計画である。減債基金については、公債費負担がピークを迎える平成35年度を見据え、平成32年度以降は毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減を推進することで、当該基金の積み増しを検討していく必要がある。特定目的基金については、地域振興基金や公共施設整備基金において、中長期見通しで毎年度一定額を取り崩す計画であるため、目的基金全体においても減少傾向である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の平成29年度末残高は46.4億円であり、前年度末と比較して、-1.9億円の減額（4.1％の減）となった。この要因として、前年度剰余金分等の積立金3.3億円が、前年度比較で-2.0億円の減額となったこと、また、歳入決算において普通交付税をはじめとする一般財源総額が-3.3億円減額となったこと等により、当該年度に財政調整基金を5.2億円取り崩したことが上げられる。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、当該基金は毎年一定額を取り崩す計画である。さらに、平成30年7月豪雨災害を受けての、復旧・復興経費への対応として、国県支出金・地方債等の特定財源が見込めない部分については当該基金または災害対策基金で対応することとなるため、基金の積み増しを推進していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金の平成29年度末残高は16.1億円であり、前年度末と比較して、0.6億円の増額（4.1％の増）となった。この要因としては、平成35年度にピークを迎える見込である公債費負担に対応するため、平成29年度に当該基金への積立を行ったことによるものである。（今後の方針）公債費負担については、平成35年度にピークを迎える見込みであり、くわえて、平成30年度7月豪雨災害にかかる災害復旧事業の償還も新たに開始されることとなる。中長期見通しにおいて当該基金は、平成32年度以降は毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減を推進することで、当該基金の積み増しを検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）当市において、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に実施するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる「地域振興基金」、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる「公共施設整備基金」、災害の発生に際し、当該災害復旧に要する経費の財源に充てる「災害対策基金」、消防財政調整基金、学校施設整備基金、体育施設整備基金、庁舎建設事業基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金総額の平成29年度末残高は66.5億円であり、前年度末と比較して、-4億円の減額（5.7％の減）となった。主な要因としては、①一般廃棄物処理施設等建設基金において、汚泥再生処理施設整備事業への取り崩し等により-0.8億円の減額、②学校施設整備基金において、中学校施設整備事業への取り崩し等により-0.7億円の減額、③宇和福祉の里基金において、保育所等施設整備事業への取り崩し等により-0.5億円の減額、④体育施設整備基金において、愛媛国体施設整備事業への取り崩しにより-0.5億円の減額、⑤ジオパーク推進基金において、ジオパーク拠点施設整備事業への取り崩し等により-0.3億円の減額等が挙げられる。（今後の方針）特定目的基金については、地域振興基金や公共施設整備基金において、中長期見通しで毎年度一定額を取り崩す計画である。一方、ふるさと応援基金については、増額の見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度の５２．８％から３．２ポイント悪化となった。当市は５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、老朽化も著しく、今後は更に有形固定資産減価償却率が悪化していくことが予測される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と比較して上回っており、主な要因として当市は、業務収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高が増加している。また、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額等により財政調整基金等の残高については減少する一方で、地方債残高は増加傾向であるため、今後の債務償還可能年数は延びることが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を下回っており減少傾向の一方で、地方債残高は増加傾向であり、今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回っているが、前年度から3.2ポイント悪化しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策が必要である。また、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、また、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、今後は実質公債費比率が13.5％前後を推移すると予測している。また、下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化するため、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、また、老朽化した橋りょうについては、順次点検を行っているが、付け替えるには多額の経費を要することから改修を行っているｋじょとから、有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに類似団体を上回っているが、西予市公営住宅等長寿命化計画に基づき除却及び集約（更新）を行っているが、人口減少が進展する中、同計画の見直しを行い、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積ともに減少していく必要がある。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は平均を上回っている。幼稚園・保育所及び学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、平成２１年１０月に学校再編計画を策定し、小学校及び幼稚園の統廃合を推進し、また、統合にあわせて校舎を改築しているため、一人当たりの面積は類似団体と概ね同値となっているが、中学校施設の老朽化が著しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、児童館については、図書館施設と複合化したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公民館施設は、広範な区域であることから２５施設並びに分館施設も１６施設あるあため、一人当たりの面積が高くなっている。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、複合施設として整備したことで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して低くなっている一方で、体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。また、一般廃棄物処理施設については、施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した一方で、福祉施設、消防庁舎及び市民会館については、老朽化した建物が多くあり有形固定資産減価償却率が類似団体内でも高くなっており、あわせて広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの面積が類似団体内でも高くなっている。保健センター及び庁舎については旧５町に１施設ずつ保有していることから類似団体内において一人当たりの面積が非常に多く、また本庁舎以外の支所庁舎については老朽化が著しく改築を計画しているため、適正な建物規模を図りあわせて複合化を計画している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から330百万円の減少(-0.8%)となった。1年以内償還予定地方債(流動負債)では平成25年度に実施した小学校校舎建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から65百万円増加した一方で、固定負債のうち退職手当引当金が506百万円減少したことにより前年度と比較して減少となっている。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から139百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から293百万円減少(-0.5%)した。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から349百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から218百万円減少(一0.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,809百万円となり、前年度比65百万円の減少(-0.3%)となった。そのうち、業務費用は11,859百万円であり前年度比457百万円の減少(-3.7%)となった一方で、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,949百万円であり前年度比392百万円の増加(+4.1%)である。業務費用では、物件費が減少した一方で維持補修費、減価償却費については増加しているため、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める必要がある。また、移転費用では、補助金等及び社会保障給付が増加しており、特に社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,535百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,368百万円多くなり、純行政コストは10,910百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,969百万円多くなっている一方、減価償却費などの物件費等が4,550百万円、人件費が3,106百万円多くなっているなど、経常費用が24,108百万円多くなり、純行政コストは17,067百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,021百万円)が純行政コスト(20,864百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,158百万円(前年度比+267百万円)となり、純資産残高は57,424百万円(前年度比+559百万円)となった。財源のうち税収等については前年度に比べ436百万円減少した一方で、純行政コストは維持補修費、減価償却費の物件費等、また社会保障給付等の移転費用の増加により今後、増加する見込みであるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,936百万円多くなっており、本年度差額は1,064百万円となり、純資産残高は71,813百万円(前年度比+432百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,076百万円多くなっており、本年度差額は1,166百万円となり、純資産残高は73,348百万円(前年度比+568百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,803百万円であったが、投資活動収支については、保育所等施設整備事業等の実施により、△1,616百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,091百万円となった。来年度以降は、小学校施設整備事業及び社会教育施設整備事業等の実施により起債した元金償還が始まることから、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるなど、業務活動収支は一般会計等より660百万円多い2,463百万円となっている。投資活動収支では、上松葉配水池更新事業、市民病院職員駐車場整備事業、つくし苑増築工事を実施したため、△2,398百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、120百万円となり、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、3,314百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より881百万円多い2,684百万円となっており、投資活動収支では、△2,576百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、122百万円となり、本年度末資金残高は4,338百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、合併前に旧町毎に整備した類似の公共施設があり、老朽化した施設が多く維持管理等に係る財政負担が多い。特に公営住宅、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定を予定している個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加している一方で、今後も普通交付税の減額等により財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては前年度から減少したものの、人件費のうち職員給与費及び物件費等のうち維持補修費、減価償却費は増加傾向出る。経常費用のうち物件費等が約31.5%を占め、また、人件費についても約21.0%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。このため、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因は、西予市衛生センターが開所したことによる施設使用料が増加した要因と考えられる。なお、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努めるとともに必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,