愛媛県西予市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体の住民一人当たりのコストと比較して、民生費、農林水産業費及び消防費が大きく上回っている。民生費については、市内公立保育所の統合や、民間事業者による認定こども園の整備に係る負担金事業により増額となっている。農林水産業費については、当市は旧５町が合併し、海抜０mの臨海部から海抜1,400mの四国山系までの514.34k㎡に及ぶ広範な地理的特徴により水産業、農畜産、林業が営まれており、第１次産業の生産基盤となる漁港施設、農地・農業用施設、林業施設の整備を進めているため、類似団体の住民一人当たりのコストと比較して大きく上回っている。消防費については、防災行政無線のデジタル化に向けて整備を行っておりそれに伴って増額となっている。今後、人口が減少する中で、いずれの公共施設においても老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。

性質別歳出の分析欄

類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、補助費、物件費等、普通建設事業費及び繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに業務の効率化を図り、引き続き定員適正化に努める。物件費は、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、人件費と同様、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、更なる削減に努める。普通建設事業費については、平成16年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後30年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。災害復旧事業費については、近年の異常気象により、また、広範な地理的特徴もあり、市内広域にわたり公共土木施設をはじめ、農林業施設において災害復旧が増加している。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、新病院建設に係る元利償還が平成26年度から本格的に開始されており、公営企業に対する繰出金は今後も増加傾向である。また、繰出基準以外の経費についても繰出しているため、企業会計の経営改善を図る必要がある。

施設情報の分析欄

当市は海抜0mの臨海部から海抜1,400mの四国山系までの514.34k㎡に及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、また、老朽化した橋りょうについては、順次点検を行っているが、付け替えるには多額の経費を要することから改修を行っているｋじょとから、有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに類似団体を上回っているが、西予市公営住宅等長寿命化計画に基づき除却及び集約（更新）を行っているが、人口減少が進展する中、同計画の見直しを行い、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積ともに減少していく必要がある。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は平均を上回っている。幼稚園・保育所及び学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、平成21年10月に学校再編計画を策定し、小学校及び幼稚園の統廃合を推進し、また、統合にあわせて校舎を改築しているため、一人当たりの面積は類似団体と概ね同値となっているが、中学校施設の老朽化が著しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、児童館については、図書館施設と複合化したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公民館施設は、広範な区域であることから25施設並びに分館施設も16施設あるあため、一人当たりの面積が高くなっている。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。

施設情報の分析欄

図書館については、複合施設として整備したことで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して低くなっている一方で、体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。また、一般廃棄物処理施設については、施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した一方で、福祉施設、消防庁舎及び市民会館については、老朽化した建物が多くあり有形固定資産減価償却率が類似団体内でも高くなっており、あわせて広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの面積が類似団体内でも高くなっている。保健センター及び庁舎については旧５町に１施設ずつ保有していることから類似団体内において一人当たりの面積が非常に多く、また本庁舎以外の支所庁舎については老朽化が著しく改築を計画しているため、適正な建物規模を図りあわせて複合化を計画している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から330百万円の減少(-0.8%)となった。1年以内償還予定地方債(流動負債)では平成25年度に実施した小学校校舎建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から65百万円増加した一方で、固定負債のうち退職手当引当金が506百万円減少したことにより前年度と比較して減少となっている。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から139百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から293百万円減少(-0.5%)した。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から349百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から218百万円減少(一0.4%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,809百万円となり、前年度比65百万円の減少(-0.3%)となった。そのうち、業務費用は11,859百万円であり前年度比457百万円の減少(-3.7%)となった一方で、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,949百万円であり前年度比392百万円の増加(+4.1%)である。業務費用では、物件費が減少した一方で維持補修費、減価償却費については増加しているため、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める必要がある。また、移転費用では、補助金等及び社会保障給付が増加しており、特に社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,535百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,368百万円多くなり、純行政コストは10,910百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,969百万円多くなっている一方、減価償却費などの物件費等が4,550百万円、人件費が3,106百万円多くなっているなど、経常費用が24,108百万円多くなり、純行政コストは17,067百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,021百万円)が純行政コスト(20,864百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,158百万円(前年度比+267百万円)となり、純資産残高は57,424百万円(前年度比+559百万円)となった。財源のうち税収等については前年度に比べ436百万円減少した一方で、純行政コストは維持補修費、減価償却費の物件費等、また社会保障給付等の移転費用の増加により今後、増加する見込みであるため、事業の見直しを行うとともに経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,936百万円多くなっており、本年度差額は1,064百万円となり、純資産残高は71,813百万円(前年度比+432百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,076百万円多くなっており、本年度差額は1,166百万円となり、純資産残高は73,348百万円(前年度比+568百万円)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,803百万円であったが、投資活動収支については、保育所等施設整備事業等の実施により、△1,616百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,091百万円となった。来年度以降は、小学校施設整備事業及び社会教育施設整備事業等の実施により起債した元金償還が始まることから、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるなど、業務活動収支は一般会計等より660百万円多い2,463百万円となっている。投資活動収支では、上松葉配水池更新事業、市民病院職員駐車場整備事業、つくし苑増築工事を実施したため、△2,398百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、120百万円となり、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、3,314百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より881百万円多い2,684百万円となっており、投資活動収支では、△2,576百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、122百万円となり、本年度末資金残高は4,338百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、合併前に旧町毎に整備した類似の公共施設があり、老朽化した施設が多く維持管理等に係る財政負担が多い。特に公営住宅、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定を予定している個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加している一方で、今後も普通交付税の減額等により財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

純行政コストについては前年度から減少したものの、人件費のうち職員給与費及び物件費等のうち維持補修費、減価償却費は増加傾向出る。経常費用のうち物件費等が約31.5%を占め、また、人件費についても約21.0%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。このため、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因は、西予市衛生センターが開所したことによる施設使用料が増加した要因と考えられる。なお、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努めるとともに必要がある。