愛媛県西予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

【収益的収支比率】今年度は大きな修繕等もなく100%となったが、総収益のうち約68%は一般会計繰入金で占めており、費用削減に努める必要がある。水洗化率は100%となっているが、高齢化に伴う人口減少により使用料収入の減少が発生しており、併せて施設の老朽化による修繕が今後発生してくることから、総費用の増加が懸念される。今後、適正な運営を行っていくためにも、「適正な使用料」の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】平均値とほぼ同程度となっているが、当市の特定地域生活排水処理事業については事業が完了しており、今後は減少傾向となってくることから、比率は改善していく見込みである。【経費回収率】平均値よりも低く、使用料で賄えていない状況が続いており、費用削減が必要となっている。また、高齢化による人口減少により、収益の減少も発生していることから、今後適正な使用料検討を進めていく必要がある。【汚水処理原価】水洗化率100%であることにより有収水量を確保できていることから、平均値よりも低い水準となっており、効率的な汚水処理が実施されている。【水洗化率】対象者はすべて合併処理浄化槽で汚水処理を行っているため、水洗化率は100%となっている。

特定地域生活排水処理事業については、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕がない。