愛媛県西予市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率は例年100%前後で推移しているものの、総収益のうち約63％は繰入金に依存している状況であり、今後施設の老朽化に伴う更新修繕が見込まれることから、加入促進による収入の増加を図り、経費回収率・水洗化率の向上に努めるとともに、料金改定をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対象事業規模比率については、平均値と比較して、比率が低くなっている。当市の農業集落排水事業は、整備事業が完了しているため、企業債残高は減少傾向となっている。令和２年度から令和４年度にかけて法適用にかかる費用の借入を行うものの、比率は今後さらに改善していく見込みである。

農業集落排水事業については、平成８年度から順次供用開始し、供用後20年を経過した施設が６施設、15年を経過した施設が２施設あるが、令和３年度末時点で管渠の更新実績がない。しかしながら、今後管渠の耐用年数の経過により更新経費が発生していくことが予想されることから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。

「経営の健全性・効率性」を示す指標は類似団体と比べ、施設利用率は高いものの、収益的収支比率が100％前後で推移しており、水洗化率についても80％前後で推移している。「老朽化の状況」についても、今後施設及び管渠の老朽化による費用の増加が見込まれている。このことから、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、計画的な施設更新により経費削減を図ることはもちろん、加入促進による使用料収入の増加など、経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。また、令和５年度からの法適用移行に向け、令和２年度から移行に係る業務に取り組んでいる。今年度は資産調査を終え、法適用に向け順調に業務を遂行している。公共下水道に隣接する農業集落排水の一部を公共下水道に統合する計画や「適正な使用料」の検討も進めていく。