愛媛県西予市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率は、例年100％前後で推移しているが、令和２年度は令和５年４月１日からの企業会計移行にかかる業務や機能診断・最適整備構想の策定業務等により、費用の増となり、低くなった。なお、総収益のうち約67％は繰入金に依存している状況であり、今後施設の老朽化に伴う更新修繕が見込まれることから、加入促進による収入の増加を図り、経費回収率・水洗化率の向上に努めるとともに、料金改定をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対象事業規模比率については、平均値と比較して、比率が低くなっている。当市の農業集落排水事業は、整備事業が完了しているため、企業債残高は減少傾向となっている。今年度から令和４年度にかけて法適用にかかる費用の借入を行うものの、比率は今後さらに改善していく見込みである。

農業集落排水事業については、平成８年度から順次供用開始し、供用後20年を経過した施設が４施設、15年を経過した施設が６施設あるが、令和２年度末時点で管渠の更新実績がない。しかしながら、今後管渠の耐用年数の経過により更新経費が発生していくことが予想されることから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。