愛媛県西予市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

事業経営については、近年の少子高齢化による給水人口の減少と市民節水型生活環境への移行により、厳しい経営状況の中、令和５年度決算における経営の健全性を示す経常収支比率は、給水収益等の減少により経常収益が減少した一方で、経常費用についても動力費及び委託料等が大幅に減額したことにより、前年度から2.86ポイント改善され93.94％となったが、健全経営の水準とされる100％を大幅に下回っている。また、近年の経営状況の悪化により累積欠損金が発生した。流動比率については、100％を大きく上回る数値で推移しており、支払能力に問題はないが、今後も健全な事業経営を目指す。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金水準の妥当性を示す料金回収率については、前年度から2.82ポイント改善され89.68％となったが、要因としては、経常費用が減少したことにより給水原価が減少し、料金回収率は増加したが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を大きく下回っている。有収率については、近年、減少傾向で推移しており、その要因のひとつに水道管の老朽化による漏水が予測されることから、漏水調査及び修繕を行った結果、前年度から3.74ポイント改善され70.93％となった。

償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.45ポイント増の53.20％であり、類似団体平均値も増加傾向であることから、全国的に施設の老朽化が進展していることが分かる。また、管路経年化率は前年度比1.53ポイント増の35.77％であり、有形固定資産減価償却率・管路経年化比率いずれの指標からも施設の老朽化が進んでいることが分かる。当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度比0.08ポイント減の0.22％であり、類似団体と比較しても低い水準で推移している。施設の老朽化が進展する中、現在の経営状況を改善するとともに、水道水を安全に安定して供給するためにも計画的に水道管路等の更新事業を実施する必要がある。