愛媛県西予市：公共下水道の経営状況（2023年度）

「経常収支比率」は処理場の修繕費が大きく増加したことにより、営業費用が増大し、前年度を下回った。また、経常収益のうちの約40％は基準内・基準外を含む一般会計からの繰入金によるものである。経費回収率は、類似団体平均と比較して低い値となっており、使用料改定の改定・「水洗化率」の向上により使用料収入の確保に努めるとともに、効率的な経営によるコスト縮減により「汚水処理原価」の抑制を図り、「経費回収率」を改善していく必要がある。施設利用率についても類似団体平均と比較して低い値となっているが、今後は施設の処理能力や耐用年数等も踏まえ、隣接する農業集落排水施設の一部を段階的に公共下水事業へ統合し、適正で効率的な「施設利用」を図り、経営の合理化を図っていく。

管渠については、野村処理区（平成16年度供用開始）・宇和処理区（平成18年度供用開始）ともに供用から17～19年の経過であり、現時点で早期に対策する必要はない。しかしながら、処理場においては修繕費の増加が続いており、今後耐用年数を超える機器の増加が見込まれることから、ストックマネジメント計画の策定を進め、投資の平準化及びコスト縮減を合理的に進める必要がある。

公共下水道事業においては、平成11年度の事業開始から現在も未普及地域の解消に向けて取り組んでいる。今後は、少子高齢化の進行に伴う人口減少などにより使用料の減収が想定される中、施設・設備の老朽化が進み更新費用が必要となることから、これらを総合的に勘案した下水道事業経営が求められている。将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくために、経営戦略に基づき、下水道への接続推進、使用料の適正化、処理場の統廃合、施設の長寿命化等に取り組み、経営基盤の強化に取り組んでいく。