愛媛県西予市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年度より公営企業会計に移行し、初年度となる決算においては黒字経営となり「経常収支比率」は100％を超えているものの、経常収益のうちの約半分は一般会計からの繰入金によるものである。今後も、効率的な経営による費用の縮減により「汚水処理原価」の抑制を図るほか、さらなる「水洗化率」の向上を図り使用料収入の確保に努めるとともに、適正な料金体系の検討により「経費回収率」を改善していく必要がある。また「流動比率」についても100％を下回っているが、流動負債のほとんどが企業債償還額であることから、今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。施設の処理能力や耐用年数等も踏まえ、隣接する農業集落排水施設の一部を段階的に公共下水事業へ統廃合することを検討中であり、適正で効率的な「施設利用」を検討し、経営の合理化を図っていく予定である。

公営企業会計への移行により、減価償却累計額がゼロから始まっているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。管渠については、野村処理区（平成16年度供用開始）・宇和処理区（平成18年度供用開始）ともに供用から14～16年の経過であり、現時点で早期に対策する必要はない。しかしながら、今後耐用年数を超える機器の発生が見込まれることから、下水道施設全体を一体的にとらえた下水道ストックマネジメント計画の策定を進めるとともに、投資の平準化及びコスト縮減を合理的に進める必要がある。