佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
佐賀県多久市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和5年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率類似団体平均とほぼ同率であり、100%を超えて推移している。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を大きく下回っており、短期的な支払能力に課題があるため、支払い能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、今後も整備事業が予定されていることから、適正な水準の企業債残高の維持に努める。⑤経費回収率類似団体平均を上回っており、100％以上となっている。汚水処理費を使用料で賄えており、引き続き、今後も適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に務める。⑥汚水処理原価類似団体平均値は下回っているが、全国平均は上回っているため、維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善に努める。⑦施設利用率類似団体平均よりやや高いものの、全国平均を下回っており、施設規模が適正な水準であるか引き続き注視する。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っているため、より一層の接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均より大きく下回っている。令和5年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価格として帳簿価格としたことにより減価償却累計額が低くなっている。実際には平成17年度からの供用開始であるため、整備から年数を経ていることについては留意が必要である。また、今年度策定した終末処理場ストックマネージメント計画を基に計画的な機器の更新を進めていく。②管渠老朽化率平成17年度からの供用開始であるため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率現状更新が必要な管渠はないため0%である。
全体総括
本市公共下水道事業は、令和5年度より地方公営企業法を適用した。経営の健全性・効率性については、経費回収率、経常収支比率はいずれも100％以上の数値で推移しており、累積欠損比率も0％であるが、流動比率が100％を大きく下回っており、財務の健全性に課題を抱えている。また、使用料収入に対し、企業債償還金が大幅に上回るなど経費の削減だけでは改善できない状況となっている。現在、事業を進める中で普及率は上昇するものの、将来、人口が減少し使用料の大幅な増加が見込めないことが予想されるため、使用料の改定を検討するとともに、平成17年度からの供用開始であるため現時点で施設等の更新の必要性は生じていないが、ストックマネージメント事業など施設の老朽化対策を行いながら、更なる経費節減に努め、適切な事業運営を推進していくことが必要である。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の多久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。