佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和5年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率類似団体平均とほぼ同率であり、100%を超えて推移している。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を大きく下回っており、短期的な支払能力に課題があるため、支払い能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、今後も整備事業が予定されていることから、適正な水準の企業債残高の維持に努める。⑤経費回収率類似団体平均を上回っており、100％以上となっている。汚水処理費を使用料で賄えており、引き続き、今後も適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に務める。⑥汚水処理原価類似団体平均値は下回っているが、全国平均は上回っているため、維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善に努める。⑦施設利用率類似団体平均よりやや高いものの、全国平均を下回っており、施設規模が適正な水準であるか引き続き注視する。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っているため、より一層の接続促進に取り組む。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均より大きく下回っている。令和5年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価格として帳簿価格としたことにより減価償却累計額が低くなっている。実際には平成17年度からの供用開始であるため、整備から年数を経ていることについては留意が必要である。また、今年度策定した終末処理場ストックマネージメント計画を基に計画的な機器の更新を進めていく。②管渠老朽化率平成17年度からの供用開始であるため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率現状更新が必要な管渠はないため0%である。