事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 多久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 18,661人 | 現在処理区域内人口 | 5,742人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,478人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,250m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支率については、昨年度比率に対し上昇している状況であるが、100%更なる改善に努めたい。④企業債残高対事業規模比率については、前年度より微増となっている状態であるが、類似団体平均よりも低い比率を示している。⑤経費回収率については、令和2年4月より使用料改定を行ったこと、使用料の収納事務を改善し、徴収率を上げたことにより前年度より増加している。今後も経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価については、前年度より増となっている状態である。増の要因としては、突発的な機器修繕を行ったことによると推測される。今後も汚水処理に係るコストを抑える必要がある。⑦施設利用率については、接続戸数が増加したことにより、汚水処理量が増となり前年度比で増加している状態である。⑧水洗化率については、現在も下水道整備区域の拡大を行いながら水洗化の促進を行っているが、類似団体平均値より低い状態であるため、更なる水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成17年度の供用開始であるため、法定耐用年数を超える函渠は該当無しとなっている。管路の点検については、必要に応じて実施している。
全体総括
汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況である。令和元年度より事務事業の効率化を図り、令和2年4月より使用料単価の改定を行いながら、健全な経営を目指している。今後想定される老朽化対策については、長寿命化計画を策定し、計画的に実施していく。しているが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考えな支出を抑える。ている。大規模な機器更新については、本年度においてCT装置の更新を行っており、これまでどおり機器の長寿命化を図りつつ必要な箇所については集中的に更新を行う。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.1億円