佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.26	51.37	51.83	35.01	51.54	71.54	85.56	89.94	94.04	93.57	96.96
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	5911.54	5261.4	5256.3	5518.9	5184.74	2288.78	1470.32	1425.11	1171.88	949.71	980.01
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	31.47	30.92	30.87	17.41	30.77	49.5	70.1	75.06	84.85	82.03	90.61
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	404.71	409.48	420.29	752.84	390.53	328.34	236.44	221.9	197.32	185.2	198.92
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.33	49.27	34.98	35.91	37.42	41.02	50.71	48.18	46.18	46.58	52.13
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	65.08	67.53	71.18	68.41	68.76	71.3	73.38	74.27	74.92	77.38	77.99
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	82.84

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率については、昨年度比率に対し上昇している状況であるが、１００％更なる改善に努めたい。④企業債残高対事業規模比率については、前年度より微増となっている状態であるが、類似団体平均よりも低い比率を示している。⑤経費回収率については、令和２年４月より使用料改定を行ったこと、使用料の収納事務を改善し、徴収率を上げたことにより前年度より増加している。今後も経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価については、前年度より増となっている状態である。増の要因としては、突発的な機器修繕を行ったことによると推測される。今後も汚水処理に係るコストを抑える必要がある。⑦施設利用率については、接続戸数が増加したことにより、汚水処理量が増となり前年度比で増加している状態である。⑧水洗化率については、現在も下水道整備区域の拡大を行いながら水洗化の促進を行っているが、類似団体平均値より低い状態であるため、更なる水洗化率の向上に取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.16

老朽化の状況について

平成１７年度の供用開始であるため、法定耐用年数を超える函渠は該当無しとなっている。管路の点検については、必要に応じて実施している。

全体総括

汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況である。令和元年度より事務事業の効率化を図り、令和２年４月より使用料単価の改定を行いながら、健全な経営を目指している。今後想定される老朽化対策については、長寿命化計画を策定し、計画的に実施していく。