佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、前年度より修繕費等の支出が減少し、打ち切り決算を行った関係もあり前年度から上昇している。④企業債残高対事業規模比率については、前年度と比較すると、打ち切り決算による営業収益の減少、一般会計負担額の増加により下降している。類似団体の平均値よりも上回っている状態にあるので改善に向けて取り組む必要がある。⑤経費回収率については、打ち切り決算による汚水処理費の減少により上昇している。⑥汚水処理現価については、打ち切り決算による汚水処理費の減少により下降している。⑦施設利用率については、大きな供用開始エリアが無かった為、前年度比に対して横ばいとなっている。⑧水洗化率については、前年度から微増である。

平成17年度からの供用開始であり、管渠での法定耐用年数を超える箇所については該当なしとなっている。また、管渠の点検については、必要に応じて実施しているが、ポンプ設備については老朽化が進んでいる為、適時更新等をおこなっている状況である。処理場については、機械装置等が更新時期を迎える為、適時修繕・更新等を行っていく必要がある。

打切り決算により、令和４年度分の一部の支出分が減少しており、数値が改善しているように見える箇所がある。汚水処理に係る費用の一部を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況にある。今後、水洗化の促進を図り、施設利用率を向上させるとともに、計画的な機械装置等の更新を行うことで、修繕費等の削減、汚水処理原価を下げ減価償却費等の固定費の増加が見込まれ、経営状ることで、経費回収率を向上させるなどの取り組況は厳しいものになっていくものと見込んでいみを行い健全な経営を目指す必要がある。る。本市は現在のところは人口が増加しているが、将的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。