佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度より地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値の評価となる。①経常収支比率100%を超えており単年度黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を下回っており、短期的な支払能力に課題があるため、支払い能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、今後も整備事業が予定されていることから、適正な水準の企業債残高の維持に努める。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているものの、100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により補填されている状況である。適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く抑えられているものの、経費回収率が100％を下回っているため、引き続き費用の低減に努める。⑦施設利用率類似団体平均よりやや高いものの、全国平均を下回っており、施設規模が適正な水準であるか引き続き注視する。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っているため、より一層の接続促進に取り組む。

①有形固定資産減価償却率平成17年度からの供用開始であるため、類似団体平均及び全国平均より低い水準である。②管渠老朽化率平成17年度からの供用開始であるため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率現状更新が必要な管渠はないため0%である。

本市公共下水道事業は、令和5年度より地方公営企業法を適用した。経営の健全性・効率性については、流動比率と経費回収率が100％を下回っており、財務の健全性に課題を抱えている。また、水洗化率が類似団体平均と全国平均を下回っており、向上に向けた取り組みが必要な状況である。老朽化の状況については、平成17年度からの供用開始であるため現時点で更新の必要性は生じていない。将来の大規模更新時期に備え、財務的な健全性をり、将来的には人口は緩やかに減少していくことが本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。