佐賀県多久市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和5年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率100%を下回っており単年度赤字であり、早急な経営改善が必要な状況である。②累積欠損金比率昨年度に続き、当該年度の損益赤字が生じており累積欠損金が生じている。早急な解消が必要な状況である。③流動比率100%を大きく下回っており、短期的な支払能力に課題があるため、支払い能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率今年度は建設改良のための企業債の借り入れを行っていない。類似団体平均と比較して低い水準であるが、今後機能強化事業等が予定されていることから、適正な水準の企業債残高の維持に努める。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているものの、100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により補填されている状況である。適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回る水準となっているものの、施設規模が適正な水準であるか引き続き注視する。⑦施設利用率類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も施設利用効率の改善について検討していく。⑧水洗化率類似団体平均をやや上回っているが全国平均を下回っているため、より一層の接続促進に取り組む。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均より大きく下回っている。令和5年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価格として帳簿価格としたことにより減価償却累計額が低くなっている。実際には平成16年度からの供用開始であるため、整備から年数を経ていることについては留意が必要である。②管渠老朽化率平成16年度からの供用開始であるため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率現状更新が必要な管渠はないため0%である。