佐賀県多久市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、打ち切り決算を行った関係で委託料の減少により前年度より上昇している。④企業債残高対事業規模比率については、打ち切り決算による営業収益の減少、及び一般会計負担金の増加により下降している。⑤経費回収率については、打ち切り決算による汚水処理費の減少により上昇している。⑥汚水処理原価については、打ち切り決算による汚水処理費の減少により下降している。⑦施設利用率については、有収水量の減少に伴い、流入量が減少していることから下降している。⑧水洗化率については、供用開始から18年目を迎えており、建設事業については既に完了していることから、接続率の向上は見込めない状況であり、水洗化率は頭打ちの状態である。

平成16年度から供用開始であるため、法定耐用年数を超える管渠は該当無しとなっている。管渠の点検については、必要に応じて実施している。

打切り決算により、令和４年度分の一部の支出分が減少しており、数値が改善しているように見える箇所があるが現状は、汚水諸費に係る費用の一部を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況にある。接続率の向上が頭打ちとなり、有収水量も減少していることから、今後コスト削減に向けた取り組みを行う必要がある。また令和２年度に使用料の改定をおこなっており、５年後の令和７年度を目途に再度、検討を行る。う必要がある。本市は現在のところは人口が増加しているが、将的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。