佐賀県多久市：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

●経営の健全性経常収支比率は100％を超えているが経常費用に占める受水費の割合が高いため、給水原価は全国・類似団体平均値を大きく上回っている。このことは、料金回収率にも大きく影響している。令和元年度の料金回収率は、前年度に比べ上昇したものの全国・類似団体平均値を下回っており、依然として経常に必要な経費を料金収入で賄うことができていない。また、累積欠損金比率は令和2年度からの水道事業統合に向け、遊休施設等の解体・整地に伴う特別損失分が増加したためである。流動比率は前年度に比べ上昇し、全国・類似団体平均値を大きく上回っている。企業債残高対給水収益比率については、平成22年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより一時的に減少したが、平成25年度からの管路更新事業のための企業債活用や給水収益減少により高い比率で推移している。●施設の効率性施設利用率については、全国・類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して若干上昇しているが、人口減少に伴う給水量の減少や山間部に点在する集落が多いなど施設排水能力に対して排水量は少ないという地理的特徴が依然として影響している。前年度と比較して施設利用率が上昇し有収率が減少している原因としては、配水管の漏水や令和元年7月末の豪雨災害対策等による無効水量の増加が考えられる。今後も配水管の漏水対策のため、計画的な老朽管更新をすすめながら有収率の向上を図っていく必要がある。

管路経年化比率は、全国・類似団体平均値を上回っている。このことは昭和42年から上水道が供給開始されて約50年が経過しており、計画的に老朽管更新事業を実施し管路更新化率は上昇し、全国・類似団体平均値を上回っているものの耐用年数が経過した管路が多数点在し、経年劣化による漏水等の大きな要因となっている。今後も「佐賀県水道ビジョン」や水道事業統合先での事業計画に基づき、石綿管更新事業や老朽管更新事業を実施していくことに加え、耐震性の向上を含めた管路更新事業をすすめていく必要がある。